日通総合研究所は9月21日、「2018年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。
「国内貨物輸送」では、個人消費、設備投資ともに、増勢がいくぶん加速する中で、消費関連貨物、生産関連貨物には増加が期待できるとし、総輸送量は0.3％増と、小幅ながら引き続き前年度水準を上回る見通しとした。また、一般貨物に限定すると0.8％増と堅調を持続の見通し。
国内向け出荷量の実績と見通しを地域別に見ると、北海道は下記の通りとなった。
2018年４月～６月実績は、増加17％、横ばい62％、減少21％で、荷動き指数はマイナス４（全国の荷動き指数はプラス３）。
2018年７月～９月実績は、増加7％、横ばい86％、減少7％で、荷動き指数は0（全国の荷動き指数はプラス6）。
2018年10月～12月見通しは、増加17％、横ばい70％、減少13％で、荷動き指数はプラス４（全国の荷動き指数はプラス11）。
国内貨物輸送を品類別輸送量で見ると、「消費関連貨物」は、個人消費が伸び悩むものの、食料工業品や日用品などには小幅ながら伸びが予測されることから、0.1％増と強含み横ばいの動き。
「生産関連貨物」は、自動車・自動車部品や紙・パルプが水面下で推移し、鉄鋼も横ばいがせいぜいと見られるが、一般機械などには引き続き増加が期待できることから、トータルでは1.6％増。
「建設関連貨物」は、災害からの復旧・復興需要が見込まれる一方で、大型公共土木工事の執行が期待できず、加えて住宅投資の落ち込みも下押し要因となることから、0.6％減と前年度水準割れ。
国内貨物輸送を輸送機関別輸送量で見ると、「JＲコンテナ」は、西日本豪雨をはじめとする大規模災害の影響を受け、8.8％減と２年ぶりのマイナス。 「ＪＲ車扱」は、大きなウェイトを占める石油が前年度における増加の反動などからマイナスとなり、トータルでは1.0％減。「JＲ全体」では6.5％減と低調。
「営業用自動車」は、建設関連貨物が小幅に落ち込む一方、堅調な設備投資や鉱工業生産・出荷を背景に一般機械などの生産関連貨物に好調な増加が見込まれることから、1.0％の増加を期待。
「内航海運」は、ウェイトの高い石油製品、化学工業品、建設関連貨物などの荷動きが若干悪化する中で、0.6％減。
「国内航空」は、宅配便の大幅減が続くことなどを受け、年内いっぱい低迷。トータルでは2.9％減と５年連続のマイナス。
