サッポロビール(野瀬裕之社長、東京都渋谷区)は12月1日、脱炭素社会の実現を目指した取組みの一環として北海道工場(恵庭市)へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入したと発表。
PPAモデルとは、発電事業者が事業者の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、発電された電気を事業者に供給するもの。
導入設備は太陽光パネル3030枚、総パネル面積は約7300㎡になり、サッポログループ内では最大規模の設備となる。同月から設備の本格稼働を開始し、設備稼働による年間発電量は約1539MWh、CO2排出量は年間約840㌧削減される見込み。この年間発電量、CO2排出削減量はどちらもサッポログループ内では最大。
同社の工場では、群馬工場尾島事業所が2022年3月よりサッポログループで初めてPPAモデルによる太陽光発電設備を稼働しており、年間で約330㌧のCO2排出量削減に貢献している。
北海道工場はサッポログループ内2例目となる。
サッポログループは11月にサステナビリティ重点課題の全面的な見直しを発表。世界共通の喫緊の課題である「脱炭素社会の実現」は最重点課題のひとつに掲げており、その解決に向けた企業としての役割を強く認識し、SBT認証レベルでのCO2排出削減目標に取り組むこととしている。