商船三井テクノトレード（川越美一社長、東京都千代田区）は10月12日、同社が発起人となり、函館エリアにおいて、海洋エネルギーを活用した洋上での発電および水素の製造・貯蔵を行い、函館での水素エネルギーの利活用を検討するビジネスモデル(Nord SeaEraプロジェクト)のミーティングを開始すると発表した。同社のほか、エア・ウォーター、ＡＩＲＤＯ、津軽海峡フェリー、函館工業専門学校、函館市、米国船級協会、北海道大学、北洋銀行が参画する。検討の結果、函館での事業化を図ることも想定しており、函館モデルを道内や全国の他のエリアへと活用の幅を広げていきたい考え。
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府の「脱炭素」政策が打ち出される中、代替燃料の利活用の必要性が高まっており、水素燃料供給インフラ整備は地域一体における脱炭素化の基盤形成の重要な要素の一つとなっている。
今回の検討会では、地元の海洋再生可能エネルギーを洋上で発電し水素に変えて民間利用する「エネルギーの地産地消」のあり方を検討することを軸においており、港湾関係だけでなく陸上施設の建設等での活用や、自然災害等による陸上間のエネルギー供給網の途絶に対応する自治体のBCP対策としての利用も視野に入れている。物流用のトラックや物流拠点でのエネルギー活用もイメージしている。
海洋再生可能エネルギーによる発電と水素製造ならびに供給方法にはさらなる技術革新やその方法論を十分検討していく必要があるが、北海道大学や函館工業専門学校その他の研究機関等の協力を得ながら解決策を検討していく考え。今後プロジェクトを進めていく上で、多くの在函館企業・団体等の参加を求めていくとしている。
