北海道と佐川急便は５月24日、北海道の地域活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結した。
北海道は、地域や地域経済活性化、公共サービスの充実などを図るべく、民間企業のノウハウ、アイデアを活かし、官民一体となった協働を積極的に展開するため、これまで80企業グループなどと包括連携協定を締結している。
締結式が同日、北海道庁において開かれ、北海道の辻泰弘副知事、佐川急便内田浩幸取締役、松井康裕北海道支店長らが出席した。
主な協定内容は次の通り。
①物流振興に関すること（貨客混載の推進、道内の輸送効率化検討への協力）。
②北海道の魅力発信に関すること（営業所・サービスセンターにおける道政広報PRスペースの設置、物流資材を使った北海道の魅力発信）。
③地域防災に関する事項（災害時における救援物資管理の連携、防災訓練への参加）。
④安全・安心な地域づくりに関すること（こぐまクラブにおける「さがわきゅうびん交通安全教室」の開催、飲酒運転根絶に向けた取組への協力、安全・安心どさんこ運動への参加、高齢者の集配時見守り活動の実施）。
⑤女性活躍推進に関すること（女性の多様な活躍に向けた協力、女性活躍推進セミナーへの協力）。
⑥その他協議により必要と認められること。
2018年は「北海道」と命名されてから150年目となる節目を迎え、北海道では道民・企業・団体などと一体となって祝うとともに、未来を展望しながら互いを認め合う共生の社会を目指して次の50年に向けた北海道づくりを行っている。
佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し保有する資源やノウハウを活用し、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動を積極的に進めている。また、輸送ネットワークの効率化による配送品質の向上や環境負荷低減を目的に、鉄道やバス事業者などとの貨客混載事業も促進している。
この協定の締結を契機に、北海道と佐川急便は、道民への多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決・改善などに取り組んでいくとしている。
