北海道では２月17日〜21日にかけて、官民合同イベント「北海道物流ＷＥＥＫ２０２５～『届く』と『運び続ける』をみんなで考える～」を開催する。
昨年に続き、北海道の物流に関連する行政機関、業界団体、荷主・物流企業、学術機関などが連携し、１週間（平日）にわたって、道内各所で物流に関するシンポジウムや研究会、実証実験や展示会など７つのイベントを集中的に開催する。
物流課題の顕著な北海道では、運送事業者だけではなく、運行条件を設定する荷主・生産者、また、最終的に物流費を価格転嫁によって負担する消費者の理解・協力が必要となるため、これらのイベントを通し、物流に関する協業や課題解決に向けた機運醸成を図る。主催は、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道農政事務所、北海道の５つの行政機関。５行政機関が物流のイベントを協力して開催するのは今回が初めて。
日本貨物鉄道北海道支社、北海道物流を支える鉄道輸送の会、北海商科大学学術発展センター、北海学園大学開発研究所、北海道物流研究会、稚内市、札幌商工会議所、北海道物流人倶楽部が共催し、日本物流学会、北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、北海道経済同友会、北ト協、北海道消費者協会、イオン北海道が協力する。
同17日は、北海道経済産業局が「北海道地域物流シンポジウムｉｎ札幌」、日本貨物鉄道北海道支社などが「道内下り貨物列車活用による実証実験」を行う。
同18日は、北海道農政事務所が「北海道農産物・物流バランスアップセミナーｉｎ北見を開催する。
同19日は、北海道物流研究会が「北海道物流研究会ｉｎ札幌」を開催する。
同20日は、稚内市などが「宗谷地域物流セミナーｉｎ稚内」を開催する。
同21日は、北海道運輸局と北海道が物流イベント「『あなたの荷物が届くまで』ｉｎ札幌」、札幌商工会議所と北海道物流人倶楽部が「物流・ＤＸ展示会＆物流セミナーｉｎ札幌」を開催する。
また、「北海道物流ＷＥＥＫ」連携イベントとして、同12日に北海道開発局と北海道運輸局がオンラインで「ＨＯＫＫＡＩＤＯ物流フォーラム２０２５」をオンラインで開催する。
昨年度に引き続き行われる「北海道物流ＷＥＥＫ」。昨年度は「２０２４年問題」が社会的に大きな注目を集めるなか、「２０２４年度がスタートするまで残り１０００時間」に当たる日から１週間にわたって、北海道開発局、北海道運輸局、北海道経済産業局が連携して開催。
物流関連の団体や企業を巻き込み、「２０２４問題を共に乗り越えよう」といった意識のもと、「オール北海道」ともいえる陣容で、物流に関する積極的な情報発信や啓発活動などを展開した。
これだけ集中的、広範に物流に関するイベントが開催されたのは北海道では初めて、全国的にも極めて珍しい取り組みとなった。
今年度は主催者として北海道と北海道農政事務所が新たに参画。これに呼応し、協力する企業や団体も増加、さらに規模を拡大して開催される。２０２４年問題に対する懸念が落ち着きを見せる一方、行政機関が「北海道の物流の課題解消」に変わらない関心を持っている表れと言える。
ただ、昨年度は行政、荷主、学識経験者、全国規模の物流企業、鉄道貨物や通運業界が主役となり、２０２４年問題の一番の当事者に当たる地元の実運送を担う企業やト協は「お客さん」のような立ち位置だった印象だ。実運送会社やト協が「議論をリードする場面」や「意見を強く発信する」ことは、ほぼなかった。
実際に「彼ら（行政や大手）だけのイベントだ」「何の発言もできず、我々とはあまり関係がなかった」といった声も多く聞き、北海道物流ＷＥＥＫを「他人事」のように捉えている実運送会社は少なくなかった。
２年目となる一連の同イベントには、さまざまな物流課題に直面している実運送を担う企業と団体が主体的に参加し、積極的に情報を発信する機会とし、これをもって「北海道の物流の改善や効率化」に繋げてもらいたい。
