新十津川町（谷口秀樹町長）と、KDDIスマートドローン（博野雅文社長、東京都港区）、エアロネクスト(田路圭輔社長、同渋谷区)、ＡＣＳＬ（鷲谷聡之社長、同江戸川区）、電通北海道（木村平社長、札幌市中央区）の４社は１月15日、「ドローンのまちづくり」に関する連携協定を同12日に締結したと発表。また、協定締結に合わせて、道内初進出となる「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」の開校式も実施した。
同協定は、今後新十津川町と４社がパートナーシップを構築し、双方がお互いの資源や特色を活かしたドローンに関連する新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて、地域の活性化に寄与することを目的としている。新十津川町と４社は今後、昨年国家資格となったドローンの「一等、二等無人航空機操縦士」の資格取得が可能なスクール誘致によるドローン関連人材育成や、ドローンを活用した物流のサービス実装化、寒冷地技術開発を目的としたドローンのテストコースの設置・運営など、様々な事業を通して「ドローンのまちづくり」を推進していく。
新十津川町の谷口町長は「今年度から『新十津川町ドローンプロジェクト』に着手し、①ドローンスクールの誘致、②寒冷地向けドローン技術の実証・開発、③新たな物流事業の実証・開発、④魅力ある観光コンテンツの開発といった４つの柱を中心に事業展開をしてきた。連携協定により、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したプロジェクトの枠組みに留まらない新たな発想の創出、住民の利便性やまちの魅力の向上を期待している」とコメント。
KDDIスマートドローンの博野社長は「ドローン保有率の高い新十津川町において、オペレーション人材の育成を通じて、ドローンをより身近に感じていただきたい。そして、新十津川町における新たな産業としてドローンを位置づけられるよう、全力で手伝いさせていただきたい」とコメント。
エアロネクストの田路社長は「今回この地にドローンスクールを開校して人材育成を強化するとともに、物流ドローンサービスを立ち上げて、育成人材の出口を更に強化する。このドローン人材供給のベースを整えることで寒冷地向けのドローン開発環境の整備にも取り組むことができると考えている。北海道全域にこのモデルが横展開できるよう、このチームが一丸となり頑張っていきたい」とした。
