北洋銀行は１月15日、「第91回道内企業の経営動向調査」の結果を発表した。昨年11月中旬〜12月中旬にかけて全道692社に聞き、371社（回答率53.６％）から回答を得たもの。運輸業からは27社が回答した。
2023年10～12月期の実績は、全業種で前期に比べ、売上DIが 18ポイント悪化しマイナス１、利益DIも10ポイント悪化しマイナス７となり、ともに２期ぶりにマイナス圏に突入した。
10～12月期の運輸業は、売上DIが前期より19ポイント悪化し11となったが、利益DIは10ポイント改善し19となった。2024年１～３月期の運輸業は、売上DIが４ポイント低下しし15、利益DIは19ポイント悪化し０となった。
企業の声として、貨物運輸業からは「食料品をはじめとした販売価格の上昇により、消費者の買い控えが進み物流の落ち込みにつながっている。2024年問題に対応して物流中継地の倉庫拡幅および省力化の推進などを検討していく」(道東）、「天候不順や猛暑の影響による農作物の大幅な収量減少が輸送量の減少に大きく影響している。また、燃料価格の高騰及び諸資 材の大幅な値上げ、働き方改革による労働時間の減少が経営に大きなダメージを与えている。物価の上昇、人件費の増加によるコスト増に見合った適正な運賃の収受に向けて荷主企業と交 渉を行っていく」(道東) 、「天候不順による農作物の収量の減少、燃料費の恒常的な高騰、時間外割増賃金 の改正等による人件費の増加が売上・利益に大きく影響している。運賃値上げを積極的に推進していく」（道央）、「2024年問題に向け、人材確保のために賃上げを行うとともに、顧客の理解を得ることや知識を高めることが適正な運賃の収受に必須であると考えている」(道央)といったコメントを紹介している。
