JL北海道地域本部（細貝大衛本部長、光輪ロジスティクス）は11月11日、ホテルポールスター札幌で「運輸局懇談会・幹部社員研修会」を開催、約30人が参加した。
北海道運輸局自動車交通部貨物課の辻栄敏文課長が「トラック運送業を取り巻く諸課題、行政の最近の取組」と題して講演し、トラックドライバーの働き方改革を進めるには、荷主企業と運送事業者が一体となり、荷待ち時間削減、作業効率化などに取り組むことが重要と強調。
「輸送実態調査の結果では、荷待ち時間が発生しているとの認識は発着荷主で20％あまり。元請事業者は約55％、実運送事業者は70％あまりと大きな違いがあり、立場によって荷待ち時間への意識が違う。また、改善基準告示について、荷主の半数以上が『存在も内容も知らない』と回答しており、これらの認知を上げることが重要」と述べた。
標準的な運賃については、「北海道での届出の割合は９月末時点で50.３％と全国の34.８％を上回っているが、半数がまだ届出をしていない」とし、あわせて、燃料価格が高騰している中、燃料サーチャージの届出が道内で12.９％にとどまっているとの実態を示し、「これらの届出の割合を高めていきたい。協力をお願いする」と要請。
このほか、ホワイト物流推進運動について説明し、「メリットについてよく聞かれるが、これはSDGsにつながる取り組み。取引企業との関係性向上、企業のブランディングなどに効果的」とPR。「適正な運賃収受と働き方改革を進めることにより、魅力ある職場づくりを行っていくことは必須の取り組み。トラックを取り巻く関係者が連携して欲しい」と訴えた。
質疑応答では、参加事業者から「過積載をしていないものの、片荷重による軸重違反の指摘が絶えない。積み下ろしを多箇所で行うと、どうしても荷物の偏りで出て、これをいちいち直すのは現実的ではない」との質問があり、辻栄課長は「そのような現状は認識している。道路管理者と意見交換し、いい方法を考えていきたい」と応じた。このほか、「ロボット点呼導入に向けた進捗状況」「白トラ行為への対応」などの質問があり、これらに対して「ロボット点呼は今年度中に一定の方向性がまとまる予定」「白トラ行為は捜査権がないので摘発は簡単ではないが、警察へ情報提供をし、摘発されれば、対応が可能になる」と回答した。
細貝本部長は「およそ１年ぶりに皆んなと集まることができたことを嬉しく思う。トラック業界はこれから2024年問題という危機に直面する。コロナ禍で疲弊している中、どのように危機に立ち向かうか、今から準備をし、対処していってもらいたい」と挨拶を述べた。
