日本ＣＣＳ調査（JCCS、中島俊朗社長、東京都千代田区）、エンジニアリング協会（ENAA、永松治夫理事長、同港区）、伊藤忠商事（石井敬太社長、同）、日本製鉄（橋本英二社長、同千代田区）は６月22日、NEDOが公募した事業「CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2輸送に関する実証試験」に共同で応募し、採択されたと発表した。
CCUSは、CO2を資源として有効利用したり、地下へ貯留したりすることでCO2排出量の削減にも寄与することができる技術。
2019年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」は、化石燃料の利用に伴うCO2の排出を大幅に低減していくための手段として「CCUS／カーボンリサイクル」の役割の重要性を明記する一方、その社会実装にあたりCO2排出源と貯留地が離れていることによるCO2の輸送の課題を指摘しており、「官民の取り組みとしてCO2を安全にかつ低コストで輸送するための適切な事業設計を行い、民間事業者が投資判断を行うことができるような状況を作り出す必要がある」としている。
また、経産省などが2020年12月に策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、脱炭素社会を実現する技術開発や社会実装に取り組むことは、気候変動問題の解決に向け極めて重要であるとし、CO2削減（ビヨンド・ゼロ）を可能とする革新的技術を2050年までに確立することを目指している。
同実証プロジェクトでは、2030年頃のCCUSの社会実装に向け、年間100万トン規模のCO2の供給地点から利用・貯留地点への長距離・大量輸送と低コスト化に繋がる輸送技術の研究開発を行うとともに、実証試験及び関連調査を通じ、液化CO2の船舶輸送技術の確立を目指す。
具体的には、次の研究開発・実証試験・調査に取り組む。
①「CO2の船舶輸送技術を確立するための研究開発」：CO2大量輸送実現の鍵となる、液化CO2を貯蔵・輸送するための技術確立を目指す。特に、液化CO2のドライアイス化の制御を含む安全性の確保が研究開発上の重要課題となる。また、船舶の基本設計、国際的なルール形成への参画など、液化CO2船舶輸送の社会実装に向けた準備も進める。
②「年間1万トン規模のCO2船舶輸送の実証試験」：①を通じ整理された技術課題を実証試験で確認するため、液化CO2を1000㌧程度輸送できる実証船を手配し、年間10航海程度運航する。また、実証試験用の陸上設備として、出荷基地は舞鶴（関西電力発電所敷地内）に、受入基地は苫小牧にそれぞれ設営を予定。
③「CCUS を目的とした船舶輸送の事業性調査」：CO2回収・輸送事業の実現に向けて、製鉄業を含む国内の様々な多量排出源からのCO2輸送に係るビジネスモデルの検討を実施する。
なお、特定の課題については、商船三井、川崎汽船、日本ガスラインなどの再委託先と共に研究開発を行う。
実証試験を進める４者では「本研究開発を通じて、CCUSの社会実装の実現による、持続可能な脱炭素社会への貢献を目指していく」としている。
