北海道中小企業団体中央会は11月10日、令和３年度北海道中小企業労働事情実態調査報告書を公表した。道内の従業員300人以下の1500事業所を対象にアンケートし、814事業所が回答、うち運輸業は56事業所が回答した。
運輸業で１年前より経営状況が「いい」と回答したのは12・５％「変わらない」は50・０％、「悪い」は37・５％。
主要事業の今後の方針では、「強化拡大」が23・６％、「現状維持」が74・５％、「縮小」が１・８％。
令和２年度の従業員１人当たりの月平均残業時間は「20時間未満」が26・９％、「20時間以上50時間未満」が51・９％、「50時間以上」が17・３％、「残業なし」が３・８％。平均の残業時間は32・０時間だった。
令和２年度の従業員１人当たりの年次有給休暇平均付与日数は16・９日、年次有給休暇平均取得日数は８・９日、有給休暇取得率は54・８％。
令和３年３月の新規学卒者の採用・計画について、「あった」が８・９％、「なかった」が91・１％、令和４年３月では「ある」が８・９％、「ない」が83・９％、「未定」が７・１％。
賃金改定の状況について、令和３年１月から７月の間に「引き上げた」が45・５％、「引き下げた」が０％、「今年は凍結する」が25・５％、「７月以降引き上げの予定」が３・６％、「同期間に引き下げの予定」は０％、「未定」が25・５％。
改定後の平均所定内賃金は、単純平均で23万9595円、加重平均で24万2078円。
