中小企業庁は10月31日、アスティ45で価格交渉講習会を開催、船井総合研究所コンサルタントの富樫優斗氏が価格転嫁に関する基礎知識や価格交渉の効果的な手法について解説した。
富樫氏は「取引ごとのコストを算出するためには、最新の労務費やエネルギー費、原材料費などの把握が必要。コストアップを理由に値上げ交渉をする際には取引先に根拠を示す必要がある」として、そのために活用できる１つの材料として、埼玉県が作成した「価格交渉支援ツール」を案内した。また、「プライスリーダーとなる大手企業の動向の把握」が重要とし、「大手物流事業者の動向をつかみ、大手に続いて交渉するため情報収集して動いたところ、発注側企業も大手の料金をベンチマークとして検討できたので、交渉として適切なタイミングだった」という中小運送事業者のケースを紹介。
「適切な利益を確保するために値上げを行うことは正しい」との認識を持つことが必要だと強調し、「値上げ交渉に当たっては、コストの把握と目標利益の設定、業界統計資料の確認、取引条件の設定、取引先の経営方針や業績動向の把握などの準備が重要」と解説した。
