北海道運輸局は１月30日、道内でのトラック・物流Ｇメンによる 「集中監視月間（令和６年11月・12月）」の取り組み結果を公表。
同月間中に事前に決めたエリア一帯の荷主などの物流拠点２０２か所を訪問。月平均の２・４倍の訪問を行った。｢物流２０２４年問題｣｢違反原因行為｣ ｢標準的運賃｣に関する理解と協力の呼びかけを実施したほか、荷主などの担当者が対応できる場合には取り組み状況をヒアリングし、好事例の収集や「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」などの周知も行った。
トラック事業者などへの情報収集では、北ト協が選任したＧメン調査員と合同でドライバーへの聞き取り調査やトラック事業者・倉庫事業者に対し、訪問・電話による「プッシュ型情報収集」を２６６件行った。これは月平均の４・７倍の数にのぼった。
また、トラック事業者などから入手した情報に基づき、違反原因行為の疑いのある荷主などに対し「働きかけ」を29件行った。これは月平均の５・８倍。この対象となった荷主などは、トラック・物流Ｇメンによるヒアリングや現地訪問を通じてフォローアップを行い、その後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、更なる法的措置の実施を含め適切に対応するとしている。
