北海道経済産業局は北海道農政事務所、北海道運輸局と合同で６月３日、札幌第１合同庁舎で荷主事業者向け物流改正法に関する説明会を開催した。
経産省商務・サービスグループ物流企画室の新井和樹流通担当専門官が改正物流効率化法について、北海道運輸局貨物課の榎本平課長補佐が改正貨物自動車運送事業法についてそれぞれ説明した。
新井氏は「荷待ちや荷役時間短縮の努力義務が課されているが、何が何でも短くするのではなく、安全最優先で取り組んでほしい」と訴えたほか、「５月30日から６月28日まで、特定第一種・第二種荷主の指定に係る貨物の重量の算定方法や、中長期的な計画の提出に関する規定、物流統括管理者に関する規定、定期の報告に関する規定、各種書類の様式などについてのパブリックコメントを実施している。是非、意見を頂戴したい」と案内した。
榎本氏は「真荷主との相互書面や委託先への書面の交付は努力義務ではなく義務。記載内容や様式、交付のパターンで迷う場合は相談してほしい」と述べた。
