北海商科大学で７月３日に行われた「物流システム論」のカリキュラムの一環として、サッポログループ物流東北支社（名取市）の諸岡知尚支社長が「サッポログループを取り巻く物流環境の変化と今後の対応」と題して講義した。「物流システム論」は相浦宣徳教授が担当し、物流の実務家や行政の担当者などによる講演を積極的に行っている。
諸岡支社長は、２０２４年問題や物流業界で相次ぐ法改正の概要を説明。「昨今の物流危機に関する報道は、１９９０年の物流２法改正に伴う運送会社の急増を起因とする労務問題の是正といった面があり、24年問題は90年問題とつながっている」とし、「トラックドライバーは大卒初任給の２倍の給料を普通に稼いでいた時期もあったが、規制緩和で稼げなくなり、魅力が減った。昨今の法改正は90年の規制緩和の見直す動きと捉えることができる」との認識を示した。
また、メーカー物流（物流子会社）の特殊性について説明し、「物流業務の効率化や高度化、物流コストの明確化など親会社の意図によって設立の狙いはさまざま。親会社の製品を運ぶだけではなく、外販で収益をあげて親会社に貢献するという側面や、親会社の製品の原材料や包装・梱包資材を運ぶという機能もある。昔はメーカーが倉庫業務も手掛けることが多かったが、製造や販売などに注力するように変わっていった。現在は親会社の人材やノウハウを積極的に取り入れることで企業としてスキルアップをするという面も大きい」と述べた。
このほか、グループ内での物流人材教育システムをはじめ、競合メーカーとの協業、気象情報による危機管理システムや自動運転の活用など、最先端の事例を紹介した。
