北海道開発局は１月18日と23日に「令和５年度北海道開発計画調査等説明会」をオンラインにより開催した。同局では、北海道の活力ある発展と課題解決に資する調査を実施しており、今回は物流関連として「生産空間における地域産業の活性化に向けた物流システムの実装に関する調査」と「農畜産物及び加工食品の移出実態調査」の報告が行われた。
「生産空間における地域産業の活性化に向けた物流システムの実装に関する調査」では、道北地域で事業活動を営む荷主事業者と貨物運送事業者に対し、抱えている課題等についてアンケート調査とヒアリングを行い、物流等に関する課題等について情報を収集・整理したと報告。道北地域の持続可能な物流に必要な施策の実装に向けて、「共同輸送・中継輸送実装研究会」を設立し、共同輸送・中継輸送の実現に向けて話し合うマッチングイベント「ロジスク」を道北と道央で１回ずつ開催。この結果、参加した企業の７割が「マッチングできそうな企業があった」、８割が「満足した」、９割が「取り組みの継続を希望する」と回答するなど、「一定の成果があった」と説明。「ロジスクという取り組みは好評だった。次年度以降もこういった取り組みを継続できれば」と評価した。
「農畜産物及び加工食品の移出実態調査」では、令和３年１～12月の移出の結果概要を報告。
道産農畜産物及び加工食品に占める道外への移出割合（重量ベース、花きを除く）は 41.8％、砂糖、でんぷんは８割以上、小麦、 野菜類、牛肉、乳製品は７割以上が道外へ移出されていると説明。なお、生乳は重量として占める割合が大きく、かつ加工までの鮮度維持の観点から約９割が道内の乳業メーカーの工場に移送されるため、こ の部分を除くと、道産農畜産物及び加工食品に占める道外への移出割合は75.5％となった。
花きを除く農畜産物及び加工食品の輸送機関別出荷量では、 トラック・フェリーによる輸送が全体の82.20％を占め、次いで、内航船（9.67％）、ＪＲ（8.20％）の順となり、航空機による輸送は全体の0.01％に満たなかった。
花きを除く道外への輸送先別出荷量は、関東・東山地方への出荷量が最も多く、49.5％と全体の約５割を占め、次いで、近畿（23.7％）、東海（12.2％）の順となり、道外移出の約85％がこの３地域へ輸送されたと説明した。
