『北海道を支える物流』を元気にする会（相浦宣徳代表＝北海商科大学教授）は1月18日、石狩湾新港企業団地連絡協議会主催の新年交流会で「将来につなぐ『2018.9.6』〜胆振東部地震・ブラックアウトで何が起きたか、物流事業者の視点からの課題や将来に向けた提言など」と題してパネルディスカッションを行い、同会のメンバーである北海道物流開発（札幌市西区）の斉藤博之会長、幸楽輸送（同清田区）の不動直樹社長、北海道フーズ輸送（同西区）の近江大輔経営企画・物流部長、ジャスト・カーゴ（石狩市）の清野敏彦社長、富良野通運（富良野市）の永吉大介専務、北海道物流ニュースを運営する玉島雅基記者の６人が登壇した（既報）。
9月6日に発生した同地震と北海道全域にわたるブラックアウトという未曾有の事態の際、「どのようなことが起きたか」「何が課題だったか」といった点について、物流業界からはこれほどまとまった形で情報発信することは、これまでほとんどなかったといえる。パネルディスカッションの詳細を掲載する。全２回の２回目。
斉藤）これまで９月６日の震災後に「何が起きたか」ということについてそれぞれの立場から話していただきました。「信号機が止まっている状況で通勤や運行をさせるべきか」「動脈物流のみならず静脈物流のあり方」「前日からの台風の影響」「情報の寸断による混乱」「お客様と連携がうまくいかなかった」「サプライチェーンは全体でつながっている」といった様々な論点をあげてもらいました。それでは、２巡目は、物流事業者側から見て、今回のような非常時に「どうあるべきか」という将来に向けた提言や意見を話していただきたいと思います
不動）
コカ・コーラグループとしては、災害が起きた際、被災者に飲料を届けなければならないという強い意識を持っています。災害時には自販機はすぐ飲料を自動的に供給できるようにし、避難所に指定されている所には、そういう自販機を設置するようにしています。また、避難所などにストックしている水は消費期限のチェックをし、適切に交換をしております。グループ全体で、災害時には「このような状況になるよね」「このような対応がとれるよね」などと色々と考えています。
よくBCPなどと言われますが、「商品供給を続けていくためにどうしたらいいか」というプラン、これを冊子などにしておくといいのですが、何かあった時にその冊子を開くかというと、そんな暇はないと思います。ただ、このプランを作成し、事前に目を通しておくことで、「どんな役に立てるのだろう」「どんなことをしたら続けて商品を供給できるだろう」という視点が持てます。そのようなことを考えてみて、「こんなことをしたほうがいいよね」と議論をしておくことこそが大事なのかと考えます。そうすると、そのようなマニュアルみたいなものがそれぞれの頭の中に入り、災害時には効果的な行動につながるのではないかと思います。
今回経験した災害とまた同じことが起きれば、今回以上の対応は可能なのかもしれませんが、今後はまた違った災害が起きるはずです。その時、必ずしも役に立つとは限りませんが、何となく「どんな災害が起き、その時にどう対応するか」というものを事前に想定して考えおけば、次の行動にうつせるのかなと感じました。
「まずはとにかく非常用の電源や充電設備に投資すべきだ」という議論もありますが、各社普段の経営状態もあるため、実行するのはそれほど簡単ではないかもしれません。今回の震災を機に、物流業として「こんなことがあったよね」「こんなことに困ったよね」といったことを一回まとめておく、また、そういった冊子などを作ったとしたら、一回読んでおく、これでかなり次に進むことができるのではないかと思っています。今回の話したことも、どれだけ今後役に立つかわかりませんが、「経験したことをどう継承していくか」という点も含めて、一回振り返ってみることが大事だと感じております。
近江）
災害が発生した際、「運行可否を判断する基準やルールづくり」をしておくこと非常に重要だと考えます。今回はたまたま「第2弾・第3弾の大きな地震が続かなかった」「冬期ではなかった」ということで、震源地などを除いて全道的にみると被害が比較的抑えられたのかなとも感じますが、場合によってはもっと被害が拡大する可能性も想定できます。重要なことは、事前の準備だと思います。人間は、想像できること以上のことはできません。災害時の対応について、自分たちでいかに気づき、発見できるような体制に普段からしておくのが重要だと思います。また、災害時の対応についてのルールをつくったものの、何か起きた場合、柔軟かつ機動的に運用できるかというと、特殊な状況下では上手く対応できないことも考えられます。そういった状況で自律的に判断でき、行動できる人材の育成もまた重要になります。ルールづくりとあわせて、人材の教育・育成も重要課題となります。
日本は自然災害が多発する国です。災害が発生すると、その都度復興しなければなりませんが、その際に活躍する「土木・建設・物流」はワンセットではないかと思います。この３業種は復旧復興のためのインフラであることを、行政を含めて広く認識していただきたいと思っております。物流が弱くなると土木・建築も弱くなり、防災対策も弱体化します。
インフラ強化による防災対策は、個人・企業レベルでは限界があり、国家主導による事業が主となります。自然災害大国の日本では、こういったインフラなどにかかる公共投資をすることによって、需要がうまれ、企業に資本蓄積され、企業による雇用創出と賃金アップにつながります。これは物流業界にとっても同様で、災害対策に向けた物流への公共投資は、この業界で働く人たちの所得増加にもつながり、人材確保にも有効となります。このような流れを考えていくことも重要です。あるデータによれば、全国で「就業したくでもできない人」の数は160万人といわれています。一方で、別の調査では、物流業界での「ドライバー不足」は、2020年時点で10万人程度といわれています。そうすると、物流業界にこのような公共投資が少しでも流れ、企業が賃金設定を少し変えられるようになれば、人も呼び込めて、防災対策にもつながるはずです。こういった要望を行政を含めて広く発信するには、個人や企業単位では一定の限界があります。業界としてまとまって要望していくことも重要ではないかと考えます。
清野）
災害時の対応について、企業単位でできることは限られています。そのため、行政や業界団体との情報の共有化、意思疎通の円滑化を日頃から進めていくことが重要です。企業単位でBCPをつくったとしても、実際に災害が起きると、それに沿ってしっかりとした対応ができるかは疑問です。BCPを有効に活用できるかどうかは、実際に災害が発生してみないとわかりません。そういう意味では、防災の観点から、物流についてのシミュレーションや訓練を日頃から実施しておくことが重要なのかなと考えます。
物流の業界団体としても、災害対策の立案段階から積極的に参加して意見をし、行政と情報や意識を共有していくことが求められると思います。
熊本県では、2016年の大地震が起きた後、地元の業界団体がしっかりとした冊子を作成し、その時の記憶を記録に残す取り組みを行いました。私は、今回の震災・ブラックアウトについて、北海道でもこのようなことをやるべきではないかと思います。同じことが発生するとは限りませんが、次に何か災害が起きた時、どのように対応するかを考えることにつながります。また、緊急輸送協定についても見直しをする必要があると感じております。現在、北海道の業界団体は道内多くの自治体と協定を締結していますが、「結んで終わり」という状況になってはいないでしょうか。協定を結んでいるといっても、今回もそうだったかもしれませんが、実際に災害時には十分運用できないということもあると思います。災害時に協力してくれる会社や車両の見直しや、実際の運用に落とし込んだマニュアルなどの整備も必要かと思います。災害に対する支援は、いつ求められるかわかりません。そういった性格のものに対しては、なかなか見直しをする機会というのはないでしょうから、定期的に見直すような仕組みにしていく必要があると思います。
石狩湾新港地域では、立地企業が600社以上もありますので、立地企業や自治会などが連携し、災害時の情報の共有化の仕組みや支援対策のマニュアル整備などが必要ではないかと考えます。こういうものがないと、実際に何か起きた時、行動しようと思っても、自治会では「意思決定に時間がかかってうまく動けない」ということもありますし、近くの企業が困っている時に、隣近所で情報を共有し、機動的に助けあうことができるのではないかと思います。
永吉）
今回の震災・ブラックアウトによる混乱を経験し、改めて鉄道輸送は安定すべきだなと強く感じました。北海道では自然災害などでしばしばストップ・遅延を起こすため、実際には「あまり安定していないな」というのがみなさまの正直な感想ではないでしょうか。
北海道と本州は毎日、上りと下りで１万トンずつ、合わせて２万トンがJRによってモノが運ばれ、年間ではだいたい500万トンくらい輸送されています。最近は北海道新幹線の青函共用問題などで、貨物列車もやっかいものに見られる風潮もありますが、モノと人の移動・交流の双方があってこそ、北海道の発展につながります。その面では、JRによる物流は非常に重要です。
貨物列車は普段、夜の間に運行されることも多く、あまり日の目を見ない存在かもしれません。しかし、今回の災害のように、ボトルネックが発生してしまうと、その重要性が強く意識されるようになります。昼間に大谷地の貨物ターミナルに大量にコンテナが滞留していると要注意で、こうなると本当に「モノが届かない」ということが現実となります。
JR根室本線について、先ほど北海道—本州間よりも10日間も長く止まっていたと言いましたが、これはJR北海道が緊急事態への対応をするのに人材・機材の確保が本当に厳しくなっている証左だと思います。こういった路線をしっかりと継続し、災害時に早期復旧をさせるには、国などによる実効的な支援が必要ではないかと感じております。JR北海道の営業線区見直しの議論の中で、富良野線の廃止も取りざたされている状況ですが、地元地域にとっては、物流だけではなく、観光の面でも外貨を稼ぐ重要な流通経路であり、インフラとなっております。この問題は、石北線、室蘭線など、道内の他の多くの地域でも深刻な話となっております。私もこの問題について勉強を進めていますが、重要なのは、「北海道は札幌以外の生産・消費があって支えられている」ということです。こういった認識を共有していただければ幸いです。
玉島）
今後の教訓ということですが、有事の際の「安全」で「継続的な物流」のため、また、災害時に今後、同じことを繰り返さないため、物流事業者が「動けるようにすること」、また、「動くか、動かないか」のジャッジで迷わないようにすることが必要だと思います。
これまでの話でもありました通り、平時から「有事を想定した実効性のある物流のあり方を考えること」「「運行可否のルールの統一」「荷主や納品先等との連携」などの準備が必要だと思います。また、「喉元過ぎても、熱さを忘れない」よう、業界としても何らかの形で今回の「課題や教訓」残す必要があると思います。
最後に、今回の震災を受けて、日本物流学会北海道支部という団体があるのですが、この団体の支部長を務めている長岡正支部長は「災害時の対応は、個別企業の努力では限界があり、今後、企業の枠を超えた対策が必要」「災害時には情報共有が必要となり、企業間を結びつける物流事業者の役割が改めて注目されている」と話しておりました。まさに同感だと思います。有事の際の物流には、こういった認識を取引先と共有し、有事の際の対応を事前に考えておくことが必要ではないかと思います。
斉藤）
これまでの話で多くの提案をしていただきました。
いい例が、物流・サプライチェーンにおける「避難訓練のようなシミュレーションの必要性」ということです。今回、道内を大きな地震が襲いましたが、「全道ブラックアウト」という前代未聞の状況が発生することを事前に想定をするのは、かなり難しかったと思います。仮に、石狩湾新港地域だけがブラックアウトし、他の地域が通電していたという場合でしたら、このエリアに集積されている冷凍冷蔵食品などを道内全域に届けられたか、混乱を回避できたかというと、それは難しかったと思います。他の地域にとっては、「自分たちは何ともないが、物資がなくなる」というミスマッチが起き、今回とは違った形での混乱が発生したかもしれません。物流・サプライチェーンという観点からの避難訓練、シミュレーションというものは、これまでしたことはなく、その必要性もあまり考えられてこなかったと思います。その背景には「物が届くのは当たり前」という性善説があったのではないかと考えます。今回の震災を受けて、今後の対策の１つとして、一定の給油所に非常用電源を備えるという議論も行われておりますが、そのようにしたらモノが届くようになるかというと、そう簡単な話ではないと思います。
また、違った視点では、今回のブラックアウトでも、電気が復旧して以降、11月になってもまだ商品を配りきれず、滞っている企業もあるという話もありました。昔と違って現在は、各小売企業やメーカーが受注センターを含めた情報処理を合理化しており、その分だけ、「商品の出荷指示をする側」と「商品を出荷する現場・納品する現場、販売する現場」との間の情報がかけはなれてしまうこともあるという課題が顕在化しました。当社でも実際のところ、夏の繁忙期の倍以上の発注がきました。10日の時点で再度、お客様に提案したのは、「本当にこの商品は、待ち時間がなく受け入れてもらうことができるか、もう一度確認してほしい」ということでした。そして、聞いてもらうと「実質上受けられない」ということでした。物流事業者にとっては、出荷側から「届けてほしい」という情報は来ている、だけどもう一度聞いてみると納品側から「届けないでほしい」という情報が来るというミスマッチに見舞われました。災害時の混乱している状況では、このような情報のミスマッチが発生してしまったということです。
また、「いったい9月6日の震災によって何が起きて、どうしたらよかったのか」といったことについて、何らかの形で記録する重要性についても話がありました。これは、次の震災が起きる前に、次の世代に今回の災害の教訓を伝えていく必要性からの提案です。我々としても、各団体などとの協力を模索しながら今後、今回の震災についての課題や提言などを何かの形に残し、情報発信ができればと考えております。それによって、次の災害が起きる前に、多くの方々と情報を共有する流れをつくっていきたいと思っております。
新年にこのような貴重な機会をいただき、これだけ多くの方の前で話すことができたことについて、一同で感謝を申し上げます。われわれとしても今日をひとつのスタートとして捉えています。
物流はすごく大事です。これまでは物流について、消費者も企業も割と「届いて当たりまえ」という性善説で捉える向きがあったかと思います。しかし、昨年あれだけの大きなトラブルが起き、全道で企業の活動が一時かなりストップし、店舗からもしばらく商品が消えました。この経験をそのままにして過ごすことがないようにしたいと思います。個人的には、今年の９月６日に向けて、何かアクションを起こせればと雑駁ながら考えております。
北海道の物流の大きなハブとなる石狩湾新港の地域のみなさまと、こういった課題を共有させていただきました。2019年と新しい元号を明るい未来として迎えることに、今回の話が少しでも役に立てたらと祈念いたします。
本日は長い時間、本当にありがとうございました。
