経済同友会は２月５日、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題した政策提言を公表した。
同会の物流改革を通じた成長戦略委員会（委員長＝渡邉健二・日本通運会長）が取りまとめたもので、北海道の物流にとっても今後必要性が視野に入る「自家用トラックによる有償貨物運送」「新幹線物流」「外国人ドライバーの活用」「高速道路の料金見直し」といった提言がなされている。
同提言では、持続的な経済成長の実現と競争力の強化を図るための「強い物流のあるべき姿」として次の５点を提示し、実現のためには「物流版シェアリング・エコノミーの実現」「先進技術の積極的な活用」「聖域のない国内制度の改革」が必要と主張。
①物流改革を実現するための全ての取り組みの基礎として、「先進技術の積極 的な活用」を位置づける（IoT、BigData、AI、Hard の積極的活用）。
②取り組みにあたっては、自然災害に強く、同時に地球環境にも配慮した持続 可能な物流の実現を意識する。
③既存インフラ等の資源を最大限に有効活用し、物流キャパシティを拡大する。
④省人化・無人化を実現し、労働生産性を向上する。
⑤わが国の物流コストを高くし、競争力を落としている固有の問題を解決する。
主な提言の内容は下記の通り。
【規格化とプラットフォームの構築】
先進技術の活用による物流の効率化、標準化に取り組むため、「物流プラットフォーム」を構築し、規格の統一を図るべき。官民連携で、「物流標準化団体」を設立し、推し進めていくべき。
【自家用トラックの活用】
輸配送手段の確保が困難となっている地域に限定し、安全運転支援システムや労務管理システムなどを導入・利用した物流事業者について、自家用トラックによる有償貨物運送を認めるべき。
【地方部における新幹線物流の実現】
ダイヤに余裕のある九州、北海道・東北（仙台以北）を検討すべき 。旧型の新幹線車両を改造し、ロールボックスパレットを使用して貨物を積載する方式であれば、大掛かりな投資が不要で実現可能性が高い。また、「客貨混載」も検討の余地がある。
【物流に係るハードの共同使用 】
全国展開している物流事業者や物流標準化団体が主体となり、輸送容器の貸し出しや販売を行うべき。輸送容器は、競争領域ではなく協調領域。所有権を超えて、利用できるルールを策定すべき。
必要な全ての地域で集配作業中の路上駐車の規制緩和するべき。
【一定の安全基準を満たした車両における外国人ドライバーの活用】
安全が担保できる場合に限って、トラックドライバーを対象に在留資格を与えるべき。トラックドライバ ーは、高い運転技術と知識を有し、且つ、有資格者でなければ就業することができないため、単純労働ではなく技能労働である。
【高速道路の新たな活用】
通行する車両種別の比率、高速道路利用率の向上に伴う物流コストの削減効果とサプライチェーン全体における競争力強化への効果、環境負荷への配慮、高速道路ネットワークの維持・補修や新たな活用方法のための財源確保、償還 期間終了後の運営などを総合的に考えた上で、料金のあり方を検討していくべき。
