一般財団法人北海道運輸交通研究センター（札幌市北区）は2月14日に札幌地裁にて破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人は林賢一弁護士。
同センターは、主に北海道の運輸交通（物流・交通及び観光）に関する調査研究を行う機関として1986年４月に北海道運輸局長から許可を受けて財団法人として発足。以来、北海道の運輸交通に関する総合的な調査研究を行い、その成果を広く各界に提供してきた。
1973年に発足した任意団体の「北海道物流合理化協会」が母体。関係する官庁や団体・企業の支援を得ながら物流問題の調査研究を進め、1986年４月に「財団法人北海道物流システム開発研究センター」として設立。法人格を得て、「物的流通に関する総合的な調査研究機関」として活動を続けてきた。 2003年７月に、北海道運輸局長の認可を得て「財団法人北海道運輸交通研究センター」となり、前法人の「物的流通の総合研究調査機関」から「運輸交通（物流、交通及び観光）全般の総合的な調査研究機関」として活動を続け、2013年４月に公益法人制度改革により、「一般財団法人北海道運輸交通研究センター」として法人登記した。
運輸交通に関する自主的な調査研究のほか、諸官庁や諸団体等からの受託による調査研究を行うと共に、運輸交通に関する講演会、研修会の開催、運輸交通に関する情報の提供を行ってきた。
道内の運輸交通に関する団体・企業・研究機関などから理事や監事、評議員が選任されており、近年、常勤の事務局職員のほか、日本通運より出向者を受け入れていた。事務局職員が2022年７月に亡くなり、その後、実質的に活動が休止していた。
