ＮＴＴデータイントラマート(中山義人社長、東京都港区)は11月28日、北海道エネルギー(木村信広社長、札幌市中央区)が社内で連携・共有化ができていない複数のシステムの集約を目的として、ローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用したと発表。
北海道エネルギーでは、今回のシステム刷新・集約を機にサービスステーション（SS）の在庫管理をはじめ、様々な業務のデジタル化を進める方針。
北海道エネルギーは北海道を中心に直営・販売店を合わせて250以上のSSを運営、石油販売に留まらず、車両保険やカーリースといった各種サービスに加え、新たな事業の立ち上げに取り組んでいる。SSやバックオフィスの約1900人の従業員が利用する業務システムは、十分なデータ連携ができずに人手によるアナログな作業が多く発生していた。そこで、情報共有で全社利用するグループウェアや各部門の業務システムを刷新するとともに、それらを一つの基盤に集約し、データを一元管理することが可能なプラットフォームとして「intra-mart」を採用した。
「intra-mart」の導入による業務システムの刷新と集約によって、北海道エネルギーは「複数の独立したシステムのサイロ化を解消」「ローコード開発で短期間に旧システムを刷新」「データの一元管理による可視化と経営判断における活用」といった効果を目指している。
