北海道は３月26日、自治体の長がそれぞれの魅力や応援を求める取り組みをPRする「ほっかいどう応援セミナー」をオンラインで開催、道内12の市町がプレゼンを行った。
名寄市の加藤剛士市長は「名寄Open物流プラットホーム構想」と題して物流効率化に向けた取り組みを紹介した。
名寄市は北・北海道の中心的な自治体であり、稚内、紋別、留萌の三方面につながっている地理的優位性がある。同市を含めたこれらエリアは農畜産物や海産物が豊富にあるものの、「広域物流が年々脆弱になり、生活空間の維持が困難となっている現状がある。
加藤市長は「個別で行っている非効率的な北・北海道の発着物流を、名寄に集約して積載率が高い混載輸送の拠点を目指す」取り組みを説明。
全ての関係者がオープンに活用できるプラットホームとして機能させ、輸送コスト削減、生産者への還元、経済活性化に貢献するとし、「全国的に人口減少進み、生活密度が薄いエリアでは現状のシステムでは物流の維持が難しい。物流業界だけではなく、地域一帯、官民連携で課題解決に取り組むことで、過疎化が進む地域でも生活レベルを維持できる仕組みである」とPRした。
