北海道物流人倶楽部（斉藤博之代表幹事、北海道物流開発）は９月14日、札幌パークホテルで49回目の例会を開催、道内外の運送事業者、荷主企業、システム企業、士業などから約50人が参加し、「コロナ禍における近況報告・情報交換」を行った。
新型コロナウイルスへの対応のため、初めてZoomとリアルのハイブリッド型の例会として開き、「人が集まる」形としては、およそ８カ月ぶりとなった。
斉藤代表幹事は「大きなトラブルや変化が起きた時こそ、物流人倶楽部は物流をキーワードとして集まった会員同士が近況を報告し、情報を共有したい。今後につながるヒントを持ち帰ってもらえ、それぞれに貢献できる場所として運営していきたい」と呼びかけた。
参加者全員が近況報告を行い、「イベント関係の資材運搬・設置の仕事が全てなくなった。傭車に回していた仕事を自社で取り込んでしのいでいるが、十分にカバーできない」といった事業者のほか、「飲食店向けの配送が前年比50%減少した」「店舗向けの配送が前年比80％減少した」「配送先の店舗が数百単位で閉店し、店舗に置いていた商材が戻ってきた」「従業員が続けて退職し、つなぎとめのため１人数万円単位の現金給付や特別賞与の支給を行った」など、厳しい声が多くあった。
一方、「本州から３日運行の便を１日短縮するルートを荷主に提案し、テスト輸送を行った。コロナ禍で物流改善について考える時間ができた」「外出しなくなったので、朝から晩まで社内の仕事の流れを見ることができ、内部を固めることにつなげたい」「訪問による営業が減った分、メールや電話を併用したハイブリッド営業を行い、予定以上の顧客獲得につながった」といった前向きな声もあった。
