札ト協は全ト協、北ト協と共催で９月15日、札幌サンプラザで「標準的な運賃」普及セミナーを開催、約160人と多くの会員企業が参加した。
北海道運輸局自動車交通部貨物課の増田禎士課長補佐が標準的な運賃の告示制度の概要について解説、「ドライバン型トラックを基準として、車格別（２㌧車、４㌧車、10㌧車、トレーラー）で地域ブロック毎に算定し、距離制運賃と時間制運賃として示した。チャーターで帰り荷はなく、適正利潤として利益率が2.7％となるという前提で計算した。ただ、現在のトラックドライバーの平均労働時間から約２割減らし、全産業並みの2086時間を確保できるよう原価を算出したため、実勢運賃より高くなっている」と述べ、「あくまで実運送を行う場合の数字。元請けの場合、管理費など一定額の加算が必要となる。元請けと荷主の間でしっかりとした交渉することが一番の基本」と強調した。
また、「荷主との間で根拠がある運賃交渉を行うための参考としてもらいたい。この水準の運賃を収受できていないところは目安としてほしい。荷主と対話し、運賃・長時間労働・労働環境の改善につなげてもらいたい」と訴えた。
日通総研の大島弘明取締役が標準的な運賃を活用する場合の届け出書類について説明、「標準的な運賃を活用するという場合、届出をした後、荷主に対して運賃交渉をスタートしてもらいたい。中小事業者が圧倒的に多いトラック業界において、適正な原価計算と荷主との交渉に資するよう設けたものであり、持続的な経営を行うための参考として活用してほしい。何年か後に収受する目標としてもいいのではないか」と述べた。
質疑応答では、「当社の運賃と示された標準的な運賃はかけはなれている」とした意見のほか、講師の大島氏に対して「貴社が実際に使っている運送会社が、標準的な運賃をベースとして運賃交渉をしてきた場合、どのように対応するのか」との質問が投げかけられた。これに対し、「直接的に運送会社に依頼する立場にはないので、もし荷主の物流担当者だったらという仮定で述べると、すぐにこの通り支払うという話にはならないと思う。それでも運送側は、粘り強く交渉を続けていくしかない。交渉ごとなので営業上のかけひきになってくる」と回答した。
主催者を代表して札ト協の梶浦民夫副会長は「標準的な運賃が運送事業者にどれだけ重要なのか勉強し、今後の適正な運賃収受に向けて取り組んでほしい」と挨拶を述べた。
