會澤高圧コンクリート(會澤祥弘社長、苫小牧市)は１月20日、創業100周年を迎える2035年までに温室効果ガスのサプライチェーン排出量を実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメントすると発表。
この「期限付きネットゼロ運動」の環を拡げて行くため、同社では保有する「素材系の脱炭素化技術」や「ブロックチェーンを使った温室効果ガスの排出量管理」といった独自の取り組みを、希望する同業他社に対して包括的に技術移転するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ」を開発、まずは2023年３月末までにプレキャストコンクリートメーカー50社、レディミクストコンクリートメーカー50社をパートナーに選び、技術提携を進めていく考え。
コンクリートを使用する施主や建設会社にとって主要な仕入れ資材であるコンクリート等の上流部分の脱炭素化は、サプライチェーン排出量のネットゼロを目指すうえで欠かすことのできない要素であり、同社では将来のCO2発生の削減効果を先取りできる自己治癒コンクリートやCO2を様々な方法で封じ込めた低炭素型コンクリートを賢く使いながら着実にネットゼロのゴールに近づいていく知見や経験をより多くの需要家と共有すべきと考えた。
同社並びにパートナーが実践する脱炭素化のアクションを総覧できる専用Webサイトも開設した。
會澤社長は、「不断の素材の変革とエネルギーチェンジを見据えた気候変動に対する当社のアクションが新たなイノベーションを誘発し、当初は困難とみられた30年代半ばまでのネットゼロを実現する見通しがついた。サプライチェーン上の他事業者と環境活動における連携を強化することが環境負荷低減への選択肢を増やし、結果としてCO2 の削減が一段と進むのは間違いない。私たちのアグレッシブな取り組みが波及効果をもたらし、業界に大きな変化をもたらすことを期待したい」と話している。
