経産省のyoutubeチャンネル「metichannel」において３月25日、地域未来投資促進法の活用事例として、エア・ウォーター物流（細川昇社長、札幌市豊平区）の「札幌市を拠点とした低温通過型・在庫型物流センターの構築による食品流通の集約（保管）・合理化事業」が紹介された。
同法は地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とするもの。
動画では、同社が自動型の冷凍食品物流施設を建築する際、北海道から地域未来投資促進法の承認を受けたことが説明。
冷凍食品の需要の高まりを受け、札幌市を拠点とした冷凍食品物流施設の建設を検討していたものの、低温倉庫内の作業は作業環境が厳しく、作業員の確保が難しいという課題があったことから、事業実施に当たって、省人化を実現する自動型の施設を取得することとし、設備投資の際に地域未来投資促進法を活用することにしたと紹介。
地域未来投資促進法の承認を受けた事業者は、国の確認を受けることで、地域未来投資促進税制を活用し、法人税等の特別償却または税額控除を受けることができるとされ、これにより「設備投資額の２〜４％分の法人税の控除を受ける予定」「併せて、北海道の条例に基づき、不動産取得税の減免なども利用」といったメリットが紹介されている。
また、「新たな施設の取得により省人化を図ることで、人手不足を解消するとともに、従来の施設と比べて、大幅な生産性向上を見込んでいる」としている。
