栗林商船（栗林宏𠮷社長、東京都千代田区）は２月18日、マーキュリアインベストメントにより設立された「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限責任組合」への出資契約を同10日に締結したと発表。
同ファンドは、主に物流関連テック事業や、物流最適化と構造改革に資する周辺領域のスタートアップ企業などへの投資を行う目的で２０２４年に組成。
栗林商船は、同ファンドへの出資により、物流業界全体の先端技術やビジネスモデルへアクセスしていくことで、物流事業の効率化・最適化・ＤＸ化を推進していく狙い。また、海運事業と物流テックを融合させた新規事業創出も目指すほか、将来的にはファンドを通じた異業種との人材交流により、多角的視野を持つ人材育成も視野に入れている。
栗林良行取締役は、「投資事業有限責任組合を通じた投資は、当社設立から１００年超の歴史の中で初の試み。物流全般および周辺領域との接点を持ちビジネスチャンスを探っていきたい。また、事業ポートフォリオの拡大可能性も追求していく。２０２１年に農産物卸売事業に参画するなど、今後も物流事業と親和性のある分野とタッグを組むチャンスを追求していく」とコメントしている。
同ファンドは、30～50億円規模を目標としており、物流業界からは、山九、三菱倉庫、苫小牧埠頭などが出資している。
