国交省は８月16日、令和元年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助13件の認定及び交付決定を行ったと発表。交付決定額は21件合計で約3700万円。
「計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）」が８件となり、このうちモーダルシフトが3件（船舶への転換）、貨客混載が2件、輸送網の集約化が1件、共同輸配送が4件。
「運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）」が13件となり、モーダルシフトで鉄道への転換が5件、船舶への転換が7件。輸送網の集約化が2件、共同輸配送が1件。
北海道運輸局が担当した認定事業は以下の４件で、いずれも計画策定経費補助の案件。
とりわけ、血液検体の共同輸配送計画は、同事業の品目として初めて採択されたもの。血液検体は輸送や保管の影響を受けやすいことを踏まえ、計画は、異なる輸送条件が検体に及ぼす影響を検証し、輸送・保管方法を標準化させることで、均一な解析結果を出せる仕組みをつくり、物流の省力化とともに医療従事者の業務軽減を目指す内容となっている。
また、丸吉ロジ（メタル便北海道）と北海道物流開発が関わる案件がそれぞれ２件採択ずつされた。
①「GM物流協議会」（ジェコス、日本トレクス、興和総合研究所、丸吉ロジ）＝船舶モーダルシフト・ 幹線輸送の集約化。鋼材輸送の船舶モーダルシフト・並びに幹線輸送の集約化をするもの。CO２排出削減目標は68.5 t-CO２／年。
②「北海道メディカル物流推進協議会」（エア・ウォーター物流、パナソニック、Genomedia、札幌東徳洲会病院、旭川医科大学、手稲渓仁会病院、旭川厚生病院、旭川赤十字病院）＝共同輸配送。血液検体輸送の共同輸配送を行うもの。CO２排出削減目標は2.6 t-CO２／年。
③「新たな物流効率化施策による地域経済活性化検討協議会」（北海道物流開発、道北ロジスティクス）＝船舶モーダルシフト・共同輸配送。道北⇒関東向け地元産品輸送を共同輸送・船舶（フェリー）へのモーダルシフトを行うもの。CO２排出削減目標は0.8 t-CO２／年。
④「モーダルシフトによる物流の効率化検討協議会」（北海道物流開発、メタル便北海道、アートテックス）＝船舶モーダルシフト。道央⇒関東向け長尺・重量物輸送を船舶（フェリー）へのモーダルシフトを行うもの。CO２排出削減目標は1.8 t-CO２／年。
