大樹町（酒森正人町長）とSPACE COTAN（小田切義憲社長、広尾郡）は５月13日、民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の整備資金として、北海道内外の14社から、２月から３月までの間に、企業版ふるさと納税で新たに合計１億460万円の支援を受けることが決定したと発表。
これにより、同取り組みへの企業版ふるさと納税は88社、合計８億2210万円となる。
物流業界からは今回新たに、フジトランスコーポレーション（系井辰夫社長、名古屋市港区）が支援を行う。
HOSPOは、2021年４月に大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた宇宙港として本格稼働。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットおよび宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場の整備を目指している。
2025年前までに２つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄付の仕組みを活用している。
大樹町とHOSPOでは、「多くの皆様からいただいた企業版ふるさと納税の寄附金と、採択をいただいた令和４年度内閣府地方創生拠点整備交付金を活用し、北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいく」としている。
