監督指導による賃金不払残業の是正結果 運輸交通業は12社

北海道労働局は、11月2日、管下17労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、令和3年度に不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で100万円以上である事案を取りまとめて公表した。
是正企業数は全体で69となり、前年度より9企業増加した。このうち運輸交通業は12、貨物取扱業は0だった。

支払われた割増賃金の合計額は全体で2億7016万円となり、同4695万円の減少。運輸交通業は2930万円で全体の10.8%を占めた。
対象労働者数は全体で1496人となり同208人の増加。運輸交通業は404人と27.0%を占め、全業種で最も多かった。
支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり392万円、労働者1人当たり18万円。
北海道労働局では、「引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していく」としている。

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