北海道労働局は、11月２日、管下17労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、令和３年度に不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で100万円以上である事案を取りまとめて公表した。
是正企業数は全体で69となり、前年度より９企業増加した。このうち運輸交通業は12、貨物取扱業は０だった。
支払われた割増賃金の合計額は全体で２億7016万円となり、同4695万円の減少。運輸交通業は2930万円で全体の10.８％を占めた。
対象労働者数は全体で1496人となり同208人の増加。運輸交通業は404人と27.０％を占め、全業種で最も多かった。
支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり392万円、労働者１人当たり18万円。
北海道労働局では、「引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していく」としている。
