日本郵船（曽我貴也社長、東京都千代田区）は1月23日、北海道（鈴木直道知事）と「連携と協力に関する協定書」を締結したと発表。協定書の締結に先駆け、同社は企業版ふるさと納税を活用して北海道に寄付をした。
物流に関しては「物流の振興」「道内港湾の活性化」「エネルギーの安定供給に向けた輸送事業」に関する取り組みで連携・協力を行う。また、北海道の持続的な活性化に関する事項としては「道産食材の活用」「北海道の観光振興」「北海道の未来を担う人材育成」に関する取り組みで連携・協力を行う。同社と北海道は、相互連携・協力関係に基づいて意見・情報交換を行い、課題解決へ向けて協働で取り組む。
北海道では、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けて積極的な取り組みが行われており、国内最大規模の商用洋上風力発電である石狩湾新港洋上風力発電所は１月１日に商業運転を開始した。今後は北海道内での洋上風力発電を活用したグリーン水素・グリーンアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料や二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）の実用化に向けた研究や事業開発も期待されている。
同社グループは2023年7月に石狩湾新港洋上風力発電所向け作業員輸送船（CTV）の運航を開始し、今後新たに道内で開発が見込まれる洋上風力発電プロジェクトでも、調査・輸送・施工・保守管理の各段階で参画を目指すほか、開発を進めるアンモニア燃料船やCCS事業等を通じ、北海道の脱炭素社会の実現に向けて貢献していく考え。
また北海道内での半導体工場やデータセンター建設に伴う物流需要や、トラックから船舶への輸送移行を目指す内航輸送の需要の高まりにも対応し、北海道への更なる貢献を目指す。
