サツドラホールディングス（富山浩樹社長、札幌市東区）は５月16日、同29日にオープンする地域特化型リージョナルインキュベーションオフィス「ＥＺＯＨＵＢ ＴＯＫＹＯ」に新たなパートナー企業が参画したと発表。物流企業からは、寺田倉庫（寺田航平社長、東京都品川区）、ヤマト運輸（長尾裕社長、同中央区）が参画した。
このほか、ＮＴＴドコモ（井伊基之社長、同千代田区)、キヤノンマーケティングジャパン（足立正親社長、同港区）、コクヨ北海道販売（山川泰司社長、札幌市白石区）、セールスフォース・ジャパン（小出伸一会長兼社長、東京都千代田区）、ソニーセミコンダクタソリューションズ（清水照士社長、厚木市）、電通北海道（木村平社長、札幌市中央区）、プロビズ（二井矢祥会長 兼ＣＥＯ、 東京都港区）が参画した。
「ＥＺＯＨＵＢ ＴＯＫＹＯ」は品川区東品川にあり、道内自治体、企業、教育機関の都内拠点として、またこれらステークホルダーとの出会いや共創を目指す拠点。ワークプレイスやイベント会場といったハード的要素に加え、「データ マネジメント プラットフォーム」の構築によるデータベース活用などオンラインとオフライン双方において「北海道と日本をつなぐ“出島”」の役割を担っていく。
北海道、札幌市、上川町、函館市、苫小牧市、江差町、上士幌町などの自治体のほか、北海道大学、北海道科学技術総合振興センターなどの教育・研究機関、各種企業やスタートアップエコシステム、ベンチャーキャピタルなどが賛同している。
富山社長は「北海道と日本をつなぐＨＵＢとして『道内外のヒト、モノ、カネ、チエの流動を最大化し北海道から日本の未来をつくる』という私たちのビジョンに、これだけの企業・自治体・団体からの参画や賛同を頂き大変光栄に感じている。これまでそれぞれが点として行っていた域外ステークホルダーとのコラボーレションは、特定のコンセプトを軸に各企業や自治体が集まり、まとまることで、スピードも効率も格段に向上するはず。豊かな観光資源と全国随一の社会課題の両方を併せ持つ北海道から、今後の日本、そして世界の課題を解決する事例を一つでも多く生み出していくことを目指す」としている。
