全国新スマート物流推進協議会（会長：竹中貢上士幌町長、東京都渋谷区）は９月30日、「ドローン配送約款に関する指針」を策定したと発表。
２０２２年５月に設立された同協議会では、地域社会が共通して抱える買物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応等の様々な社会課題解決へ貢献するため、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を推進する活動を官民協力体制の中、進めている。
今回、新スマート物流の重要なキーの一つである、ドローン配送における「約款に関する指針」について、指針策定検討グループ（あいおいニッセイ同和損害保険、セイノーホールディングス、ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹ)で検討、精査を行い、策定に至った。
ラストワンマイル配送においてドローンの活用した事業展開を検討している事業者が同指針を広く活用していくことで、地域のラストワンマイル物流の最適化を通じた持続可能な地域社会づくりへの貢献の一助となることを目指している。
同指針は、10月２日に開催された「第３回ドローンサミット」内の同協議会企画の特別プログラム内にて紹介する。今後も「指針策定検討グループ」には検討メンバーも追加しながら、随時内容を更新していくとしている。
約款策定のポイント
1. 配送機材の機能・性能が日進月歩で進化している現状においては、荷物の安全を確保 する機能を明示することで、配送品質を維持する。
2. 航空法等で輸送禁止とする荷物の引受禁止を明示する。（他の荷物の引受制限につい ては、各配送事業者の定めによる。）
3. 想定される荷物の引き渡し方法（置き配・対面引き渡し等）および各引き渡し方法に 応じた配送事業者の責任範囲を明記する。
