産学官連携支援協議会（事務局：北海道中小企業家同友会）は２月13日、大久保記念共育ホールで「産学官金連携セミナーどうする？北海道 どうする？中小企業～人口と物流から北海道の可能性を考える」を題したテーマを開催。会場には約60人、オンラインと合わせて130人あまりが参加した。
道内コンビニ最大手のセイコーマートを運営するセコマ（札幌市中央区）の丸谷智保会長が「カギを握る物流体制構築と“地域残し”への挑戦」と題して講演。「人口減少に抗することは難しい。地域活性化を考えるより、地域残しの視点が重要。地域に商品を供給し続けるには、何よりも物流が大事だ」と述べ物流に関する考えや取り組みを説明した。
セイコーマートは道内１１４４店、１７９市町村のうち１７５市町村に展開しており、道内人口カバー率は99・８％。１日約３００台のトラックを運行し、配送距離は約７万㌔㍍に及んでいる。
同会長は「物流センターは心臓。物流は血管（血流）であり、店舗は臓器。店舗の進出・維持運営には物流が要。物流がなければ店舗は空箱であり、物流によって商品が入り、初めて店舗が生きる」と強調、「このうち大動脈（幹線輸送）はいいが、毛細血管（地方での配送）や静脈が大変」と述べた。
北海道での店舗配送の難しさとして、十勝と日高地方での店舗配送の実際のルートを紹介。「店舗間が79㌔㍍離れているところもある。１店舗のためだけに、毎日、この距離を走っている。こういった難しさが北海道の特徴」とした。
物流を維持するため、店舗のバックヤードを広く取り、配送回数を１日３回と通常のコンビニより少なくしたり、特殊な容器を活用して冷凍商品をチルド物流で運んだり、商品の集荷と店舗への配送などを複雑に組み合わせた配送ルートと積載効率の最適化を進めていると説明。また、地方ではドラッグストアや飲食店、ホテル、病院などとの共同配送も行なっているとし、トラックの積載率は85％と高い水準を達成しているとした。
「ディスカウント（売価下げ）ではなく、物流の仕組み、サプライチェーン全体の仕組みを生かして、商品の原価を下げて価値を生み出す努力を絶え間なくしている」と取り組みを語った。
