国交省は8月9日、新千歳空港をはじめとした道内7空港（新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港）の一括民営化で、運営権の優先交渉権者となった北海道空港を中心とする企業連合の北海道エアポートグループの提案内容を公表した。
各空港の特性や課題、潜在的な需要を踏まえて、７空港を①グローバルゲートウェイ（新千歳空港）、②広域ゲートウェイ（函館空港、旭川空港）、③地域ゲートウェイ（稚内空港、釧路空港、帯広空港、女満別空港）としてそれぞれ位置付け、 7空港の役割分担に応じたターゲット路線を設定、地域と連携した航空貨物の利用促進にも取り組むとした内容。
30年間の総投資額は、新千歳で約2950億円、他6空港で約1341億円と想定。30年後の７空港の路線数を60路線から142路線に、旅客数は2017年度の2846万人から4584万人への増加をそれぞれ見込んでいる。
貨物面での計画では、グローバルゲートウェイでは、5年後（2024年度）に2017年度と比べ７％増、30年後（2049年度）に同じく17%増とする目標を掲げた。
広域ゲートウェイでは5年度に同じく７％減、30年後に同じく７％増とする目標を掲げ、地域ゲートウェイでは5年度に同じく20％増、30年後に同じく42％増とする目標を掲げた。
グローバルゲートウェイの新千歳空港では、貨物量を2017年度の20万9200トンから、2024年度に22万3800トン（約７％増）、2049年度に24万4600トン（約17％増）とする目標を掲げた。国際貨物ビル施設を拡張整備し、増加する輸出貨物に対応するほか、苫小牧港との連携（ダブルポート連携）により、非常時の代替輸送力バックアップ、移出・輸出貨物増加の連携などを進める計画。
広域ゲートウェイの函館空港では、貨物量の目標を2017年度の6900トンから、2024年度に6400トン（約７％減）、2049年度に7400トン（約７％増）とし、旭川空港では、貨物量の目標を2017年度の5400トンから、2024年度に5000トン（約８％減）、2024年度に5700トン（約６％増）とした。
地域ゲートウェイの稚内空港では、貨物量の目標を2017年度の200トンから、2024年度に200トン（増減なし）、2049年度に300トン（50％増）とし、釧路空港では、貨物量の目標を2017年度の2400トンから、2024年度に3100トン（約29％増）、2049年度に3600トン（50％増）とした。帯広空港では、貨物量の目標を2017年度の2300トンから、2024年度に2700トン（約17％増）、2049年度に3200トン（約39％増）とした。貨物ビル施設の温度管理設備を新設し、地元産品の移出・輸出促進を図る計画。女満別空港では、貨物量の目標を2017年度の1700トンから、2024年度に1900トン（約12％増）、2049年度に2300トン（約35％増）とした。温度管理設備を備えた貨物ビルを新設し、地域産品の移輸出促進を図る計画。
北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業とし、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、JAL、ANAホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の17社で構成。今後は、今年10月頃に運営権設定・実施契約の締結を行い、2020年1月15日から７空港一体のビル経営開始する。同6月1日から新千歳空港、同10月1日から旭川空港、2021年3月1日から稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港の運営事業を開始する計画。
