全ト協は12月13日、「2018年度（平成30年度）貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所7516事業所のうち、同30年度安全性優良事業所として7335事業所を認定したと発表した。
認定事業所の内訳は、新規申請1501事業所、初回更新1656事業所、２回目更新1407事業所、３回目更新1559事業所、４回目更新1212事業所となった。
これにより同26〜29 年度に認定した１万8008事業所と合わせて、「安全性優良事業所」は２万5343事業所となった。
北海道での同30年度の認定は386事業所。新規申請91事業所、初回更新54事業所、２回目更新95事業所、３回目更新70事業所、４回目更新76事業所となった。
また、同26〜29 年度に認定した事業所とあわせて「安全性優良事業所」は1253事業所となった。
認定の有効期間は、同31年１月１日から新規事業所は２年間、初回更新事業所は３年間、２回目以降の更新事業所は４年間となる。
なお、同30 年７月豪雨に係る被災事業者への特例措置により、７事業所は、同30年12月末までの有効期間を１年間伸長し、更新申請の評価は次年度に実施する。
今回の認定により、安全性優良事業所は全国のトラック運送事業所数８万5570事業所(同30年12 月１日現在)の29.６％に相当し、トラック運送事業所の３割が安全性優良事業所となっている。
北海道での認定取得率は25.９％となり、地区別にみると最も低い数値となった。
同ト協では、「今後も引き続き認定事業所の一層の拡大に向けて、荷主及び一般の方々に対するＧマーク制度の周知、認定事業所のインセンティブの拡充、巡回指導時における普及促進等に努めていく」としている。
