北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会の10回目の会合が12月12日、ホテルマイステイズプレミア札幌で開かれ、平成30年度におけるコンサルティング事業の実施状況などについて話し合った。
北海道労働局の福士亘局長は「全道の直近の有効求人倍率は全業種で１・21倍、自動車運転手は２・36倍と高い数値となり、各企業においては人材確保に苦労されていると思う。トラック運送業界は、荷主と運送事業者が協力して問題点を解決する余地は未だに大きいものがある。魅力ある職場づくりに向けて、今年度からのコンサルティング事業を課題解決の一助にしてもらいたい」と挨拶。
同28〜29年度に実施したコンサルティング事業に続き、今年度は北海道でもコンサルティング事業を行う。実施集団の選定状況が報告され、北海道では日用品を荷種とし、発荷主・運送事業者・着荷主が参加して行う。
また、全国で２年間にわたって行われたパイロト事業の成果の「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」について説明されたほか、加工食品、農産物など荷待ち時間が長い輸送分野における取り組み状況、自動車運送事業の働き方改革に関する行政の動きなどが報告された。
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平成27年７月に北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会がスタートし、これまで各年度３回ずつの会合が開かれ、今回10回目の会合となった。
中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直しが始まる同31年度に向けて、「トラック運送事業者、荷主、行政、労働団体が協力し、長時間労働抑制や適正運賃収受の対策を検討・実行していく」ことを大きな目標と掲げていた同協議会は発足当初、業界全体で大きな期待が寄せられていたが、現在、多くの業界関係者から「期待はずれ」とする反応が聞こえてくる。
同協議会は、ドライバーの労働時間削減向けて、トラック運送業界に加え、「労働行政」と「荷主」が参画した会議体であることに大きな特徴があった。
これまでは幅広い実態調査が行われたほか、１昨年度は水産物、昨年度は農産物を対象とした札幌中央卸売市場への輸送についてパイロット事業を実施した。
同協議会のこれまでの動きについて、旭川市の事業者は「トラックドライバーの労働時間短縮と残業代抑制をテーマとして運送業界と荷主、運輸・労働行政が闊達に意見を言い合い、とくに行政が改善に向けて強く後押しをしてくれる『踏み込んだ会議』だと期待していたが、そうではなかったようだ。パイロット事業の成果をまとめたペーパーを見たが、この協議会のおかげで、労働時間が減るというイメージがわかない」と話す。
他の関係者も同様の意見が多い。「ト協の理事であっても会議がいつ開かれ、何が議題だったのか知らない」（札幌市の事業者）、「議事録を見られるのが数ヶ月後になる」（同）、「委員やパイロット事業の当事者以外、ほとんど関係のない会議となっている」（旭川市の事業者）など、取り組み状況がよく見えない状況となっていることが大きな要因のようだ。
同協議会の初回の会議は一般紙やTV局を含め多くの報道がなされ、荷主企業の委員からは「荷主、トラック運送事業者が一枚岩とならなければ、道内の物流と北海道のブランドは守っていけない。積載量の緩和、高速道路料金のトラックに限った高速無料化・軽減、運転者の待遇改善の支援など、行政にも協力をいただきたい」と踏み込んだ発言がされていた。
しかし、回を重ねる度に「事務局やコンサルタントが用意した資料を読み上げ、委員が一言ずつ意見を出す」という形に落ち着くようになり、パイロット事業の選定も「誰がどのように決めたかほとんどわからない」状況であり、委員の意向が反映された形跡はなかった。
また、非公開の時間も長くなり、ここしばらくは報道陣にとっても「冒頭の挨拶」が終われば、会場を出されることがほとんどだ。
石狩市の事業者は「長い手待ちや長時間運行など、運送事業者が困っている現場が道内あちこちにある。この協議会を通じてそういうところに強く指導をしてもらいたかった」とし、「全国のパイロット事業の事例集がつくられ、それらをもとにしたガイドラインがつくられ、『あとはこれを参考に労働時間短縮・適正取引に向けて頑張って下さい』ということで終わるのではないか。当初は『道内のドライバーの労働環境改善に向けた最後のチャンス』などと言われていたが、期待のしすぎだったようだ」と話している。
