北海道銀行は12月１日、「2021年度北海道経済の展望」を発表、実質道内経済成長率は2020年度が前年比-7.3％、2021年度が同2.9％と予測した。
2020年度の道内経済は、緊急事態宣言の解除後、底離れから徐々に持ち直しの動きに転じるものの、４〜６月期の急激な落ち込みを取り戻すことが出来ず、実質道内総生産は前年を大幅に下回ると予想。道内は新型コロナによるサービス産業等への影響がより大きいことなどを背景に、国内全体以上の落ち込み幅となるとしている。
2021年度の道内経済は、ワクチンの普及が進む中、国内外経済や企業収益の回復、雇用・所得情勢の持ち直しなどを受けて、移輸出や個人消費の増加が押し上げ材料となり、プラス成長に転じると予想。ただ、ワクチンが広く接種されるには相当な時間がかかるため、感染防止対策が引き続き求められる結果、サービス消費の持ち直しテンポは限定的とし、サービス産業のウェートが大きい道内経済には、そのテンポの鈍さが足かせとなるとしている。
道内純生産（要素費用）の見通しでは、運輸・郵便業は2020年度が5683億6600万円で前年度比-40.９％の大幅な低下、2021年度が7008億3900万円で同23.３％の伸びと持ち直しの予測。
