北海道経済産業局と北海道は２月６日、ホテル札幌ガーデンパレスで「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催した。
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及をより一層促進するため、道内の主要な経済団体や労働団体、行政機関が一堂に会した。「
パートナーシップ構築宣言」は、内閣府の 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入を決定したもので、１月末までに全国１万8000社超、北海道では580社超の企業が宣言を行なっている。
「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」では、同宣言の普及・促進に関する「申し合わせ」を行い、今後、構成機関が総力を結集し適正な商慣行の定着による中小企業の賃上げ原資の確保を推進することを確認。「申し合わせ」では、「パートナーシップ構築宣言を道内企業へ広く浸透させるため、各機関の所掌の範囲の中で周知等を行い、宣言企業の拡大を目指す」「パートナーシップ構築宣言の実効性を確保するため、支援制度、講習会・セミナーなど支援施策等の情報を広く発信する」ことを確認した。
また、各構成機関による支援制度が報告され、国交省による支援措置として、新たに「モーダルシフト等推進事業」における加点措置の対象に、同宣言を提出している場合を追加した。
