タクマ（南條博昭社長、尼崎市）は２月26日、札幌市が発注する破砕処理施設のDBO事業（公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を委託する方式）を受注したと発表した。
国内の破砕処理によるごみ処理施設は約500施設が稼働しており、稼働開始後20年以上が経過した施設が約８割を占め、老朽化が進行、更新・長寿命化の需要が高まっている。また、安全かつ高品質な資源化を行い、循環型社会の創生に貢献する施設の必要性が高まっている。
同事業では、稼働開始後40年以上が経過した篠路破砕工場の更新施設として、白石清掃工場の隣接地に破砕工場を整備し、稼働後20年間の運営を行う。同社グループでは、長期施設稼働を見据えた高耐久設計、及び高性能な資源物回収システムを導入した施設の建設・運営を通じて、札幌市の持続可能な資源循環に貢献するとしている。
