新型コロナウイルスの感染拡大が進む北海道で、経済全般への打撃が続き、物流業界でも懸念が広がっている。全国で唯一、「緊急事態宣言」が独自に出され、感染者数も３月14日時点で144人と全国で最多を数える。道では緊急事態宣言を発表後、週末の外出自粛を３週連続で要請、「見えない敵との先が見えない戦い」が続き、物流業界からは「祈るしかない」との声も出ている。
JR北海道では３月の売上高を近距離便は前年の約55％、都市間の便は同じく約33％と見込んでおり、人の移動が例年の２分の１、３分の１の水準に落ち込む見通しを立てている。道内バス最大手の北海道中央バスでは定期観光バス全コースの３月中の運休を決定。百貨店の札幌丸井三越は同14日、従業員１人が感染判明したため、「丸井今井札幌本店、札幌三越、その他後方施設」を翌日、全館臨時休業とした。
新型コロナの影響により既に需要が急減している飲食、宿泊、イベント、交通等の業種では、経営基盤が弱い企業の事業継続が危惧され、倒産の事例も出始めている。
一方で、食品スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの大手チェーンでは、従来通りの消費が続いている。
物流業界での影響は様々だが、共通するのは「コロナの早期収束」への祈りだ。
加工食品を扱う事業者は「外出自粛が丸２週間続き荷動きは旺盛、小売店では品薄が続いているようだ。直接的に大きな影響は当面なさそうだが、今後、多くの業種で厳しい状況が続きそうなので、長期的にどのように業績に波及してくるか読めない」（札幌市の事業者）としており、農業資材を扱う事業者は「これから輸送需要が増える時期だが、コロナの影響で農産物の生産が縮小するとは思えず、業績悪化には至らないと思う。ただ、飲食店の大量倒産などが発生し、農産物の販売先が減る状況になるなら、回り回って影響が出てくる。正直、今はよくわからない」（同市の事業者）との反応。また、宅配を行う軽貨物事業者は「アルコール消毒などに気を使うようになったが、荷動きは特に変化はない」（同市の事業者）としている。
一方、住宅設備を扱う事業者は「２月から中国からの部材の納入が滞り、施工が大幅に遅れている現場が多数ある。これが今後も続くと売上が落ち込むことは必至」（同市の事業者）、飲料を扱う事業者は「この時期は例年、飲食店などでの需要が伸びるが、会合やイベントがほぼ中止となり、荷動きは落ちた。４月以降もこの状況が続くようなら厳しい」（同市の事業者）との声もある。
「当社は大きな影響はないが、今後もコロナ拡大と経済活動の縮小が続くようなら、北海道は東日本大震災（2011年）、北海道胆振東部地震（2018年）を上回り、北海道拓殖銀行の経営破綻（1997年）以来の経済危機に陥るのではないか。当然、物流業界にとって良いことは一つもない。３月19日に、北海道が緊急事態宣言の終了を発表するかが一つの試金石となる。今後については、神のみぞ知るという世界で、祈ることしかないのではないか」（札幌市の事業者）との声も出ている。
