BIRD INITIATIVE（北瀬聖光社長、東京都中央区）、ANAホールディングス（片野坂真哉社長、同港区）、アインホールディングス（大谷喜一社長、札幌市白石区）、日本電気（森田隆之社長、東京都港区）、北海道経済産業局（池山成俊局長）は11月４日、稚内市において、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインに準拠した無人航空機の運航」と、「航空定期便が就航する空港内への物流用ドローン離着陸」を、国際標準化が進められている「分散型のドローン運航管理システム（UTM）を用いて実施」したと発表。いずれも日本初の取り組み。
同実証実験は、BIRD INITIATIVEが代表となり、北海道ドローン協会、FRSコーポレーション、HELICAM、国立情報学研究所、東京海上日動火災保険と共同で９月７日から10月30日において実施したもの。
ドローンによる医薬品配送は、へき地等における医療提供の観点から注目され、患者はオンライン診療、オンライン服薬指導を受けた後、宅配便等により医薬品を受け取ることが可能だったが、へき地等においては配送日が数日かかる等の課題があった。
今回は、アインHDとANAHDおよび北海道経産局が、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に基づく日本初となる実証実験を実施。患者が市立稚内病院からオンライン診療を受けた後に、アインHDが医薬品の調剤とオンライン服薬指導を行い、ANAHDが医薬品をドローンで患者に届けた。
また、ガイドラインでは、輸送先以外の第三者による輸送物開封を避けるため、容器に鍵をつける等の措置を講じるよう指針が示されており、トッパン・フォームズより、軽量かつ施錠可能な容器の提供を受けた。
ANAHDは、北海道エアポートの協力のもと、日本で初めて物流用ドローンを航空定期便が就航する空港にて飛行、発着させる実証実験を行った。
同実験では、ドローン物流と航空物流の連接の検証を目的とし、稚内空港での物流用ドローン発着ならびに稚内空港敷地内外への飛行を行った。これらの連接により、地方から都市部への迅速かつ一貫した輸送が可能になり、将来的には空港を軸としたハブアンドスポーク型の新たな物流網の構築ならびに地方における産業振興が期待できる。
今回の実証では、民間の運航管理システム（UASSP）の運用をBIRD INITIATIVEが行った。更に、この集中型の運航管理に加えて、欧米で標準化が進んでいる分散型の運航管理の検証を行うため、複数のUASSPの運用を行い、相互に接続した。この試みも、日本初となる。
