北海道電力ネットワーク（藪下裕己社長、札幌市中央区）、アイックスホールディングス（伊藤一也社長、同白石区）、アイックスグループで燃料配送事業を展開するエネルギーサービス札幌（花坂孝社長、同）の３社は１月18日、電力スマートメーターの通信ネットワークを活用した「灯油タンク残量監視センサの導入に向けた実証試験の共同実施」に関する覚書を締結し、実証試験を開始すると発表した。
同覚書に基づき、３社は１月から３月までの期間、「電力スマートメーターに通信可能な灯油タンク残量監視センサ」を一般消費者の設備に設置し、灯油センサの実用性、性能および通信品質等を確認する実証試験に取り組む。
今回の実証試験においては、「暖房用」の灯油に加え、外気温や降雪量など気象状況に応じて利用頻度が変動する「ロードヒーティング」に使用する灯油の適正な配送について検証を行い、灯油センサ導入に向けた各種課題解決を３社共同で進めていく。
灯油等の燃料配送は、一般的に定期配送または消費者による残量の確認・依頼に基づくが、同取り組みは配送事業者がタンク内の液面高（残量）データをセンサで検知することにより、「給油タイミングの適正化」や「効率的な配送ルートの設定」が行えるなど、より安定的な配送に繋げる。あわせて、灯油の盗難や漏油監視により、地域の消費者の安心な利用に繋げる。
北海道電力ネットワークは、同灯油センサを用いた灯油残量把握を含む「電力スマートメーターの通信ネットワークを活用したIoTサービス」について、2024年４月目途に開始することとしており、「今後も地域の事業者との協働のもと、実証試験などを通じて品質の更なる向上を図りつつ、サービス開始に向けて準備を進めていく」としている。
３社では、今後もそれぞれが保有する知見、技術および設備を活用しながら地域経済の発展や社会的な課題の解決に取り組んでいくとしている。
