出光興産（木藤俊一社長、東京都千代田区）、北海道電力（藤井裕社長、札幌市中央区）、石油資源開発株式会社（JAPEX、藤田昌宏社長、東京都千代田区）は１月26日、苫小牧エリアにおいて、３社の事業拠点や強みを生かしたCCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。
CO2を地中貯留することに加えて有効活用するCCUSは、CO2ネットゼロ実現に貢献する技術として早期の実用化が期待されており、また、CCUSの実施に向けた国内法整備などの課題についても、経産省「CCS長期ロードマップ検討会」などで官民の議論が進んでいる。
苫小牧エリアは、３社の事業拠点を含む多様な産業が港湾周辺を中心に集積していることに加えて、３社も参画する日本CCS調査（中島俊朗社長、同）が国のCCS実証試験に取り組むなど、カーボンニュートラルへの取り組みが先行している地域。
今後は、苫小牧エリアの複数の地点をつなぐ「ハブ＆クラスター型CCUS事業」を2030年度までに立ち上げることを視野に、地元自治体や地域の理解・協力のもと、CO2排出地点とCO2回収設備、CO2輸送パイプラインに係る技術検討、CO2貯留地点の適地調査などを中心に、具体的な調査・検討を進めていく。
また、本共同検討にあわせ、CO2利活用についても具体的な検討を進める予定。
３社は、苫小牧エリアにおける事業創出と産業・経済の発展に貢献しながら、2050年カーボンニュートラルおよびゼロカーボン北海道の実現を目指していくとしている。
