ピリカ（小嶌不二夫社長、東京都渋谷区）は10月11日、ごみ分布調査サービス「タカノメ自動車版」が、旭川一般廃棄物処理社（湯野信一社長、旭川市）に導入され、調査開始したと発表した。北海道エリアにて初の「タカノメ自動車版」の調査となる。
「タカノメ」は、スマートフォンで撮影した道路や歩道の動画データを分析し、街中のごみの種類や数量を計測するシステム。画像認識技術を活用し、ごみの分布や深刻さを計測することが可能になる。車載型サービス「タカノメ 自動車版」は2021年に開発され、車のダッシュボードにタカノメアプリが搭載されたスマートフォンをおくことで、業務走行中に道路のごみの分布状況を調査することが可能になる。岐阜県や三重県をはじめとする自治体、運送業や廃棄物処理業などを手掛ける企業を中心に導入が拡がっており、現在累計54万㎞走行し、データを収集している。
旭川一般廃棄物処理社を含む旭川コガタグループは旭川小型運輸の創業から始まり、廃棄物処理・収集運搬を行う旭川一般廃棄物処理社のほかにも、保険事務所、運送業、自動車用品卸業、駐車場などを展開。旭川一般廃棄物処理社は、「ごみ」を適切に収集・運搬・処理しながら地球環境を守り、持続可能な社会を実現するために、旭川市を中心とした北海道北中部エリアにおける廃棄物の課題解決を目指している。
この度、タカノメ 自動車版の調査キットを、一般廃棄物収集運搬で活用するパッカー車など３台に設置し、旭川市を中心とした道内中北部エリアを中心に路上ごみ調査を行う予定。集めたデータは、行政自治体、取引先企業等とも共有し、地域の路上ごみの課題の発見や、より良いまちづくりに向けた施策等に活かしていく予定としている。
