全ト協は10月9日、「平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨及び暴風雨」及び「平成３０年北海道胆振東部地震」で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定確保に資するため、これら災害を同協会の「近代化基金運営要領」に規定する激甚災害と認定し、融資推薦事業を実施すると発表した。公募枠は５億円、公募期間は同10日から１１月３０日まで。
平成３０年北海道胆振東部地震についての融資推薦対象者は、①平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により、事務所、もしくは主要な事業用資産について、全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者、②上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ２０％以上の減少が見込まれる者。
融資推薦対象資金は、激甚災害を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建又は正常な操業維持に必要な設備（物流施設、福利厚生施設の整備、車両・荷役機械の購入及びその他これらに準ずるもの）資金、及び運転資金。
融資限度は5000万円（個別企業体・共同体とも）。利子補給率は年0.3％。
