帝国データバンク札幌支店は11月29日、「人手不足に対する道内企業の動向調査」の結果を発表。
10月 18日～31 日の間、道内1150社に調査し、542社が回答、全体の58・８％で正社員が不足していると回答、調査以来過去最高を記録した。
「運輸・倉庫」は61・５％が正社員が不足と回答し、昨年10月に実施した前回調査より17ポイントあまり改善したが、６割を超える高い水準だった。
同支社では「本格的なアフターコロナとなった2023年は、人手不足割合の高止まりが続いている。不足感は過去最高水準まで上昇し、2024年問題に直面する建設業や物流業などで人手不足感が際立っている。労働人口の減少や時間外労働の上限規制などが重なり、従業員数の増加が見込みにくいなかで、生産性向上は避けては通れないテーマとなろう」としている。
