北済協 総代会・50周年式典

北済協(大友龍之理事長、大友運送)は6月28日、札幌パークホテルで第50回通常総代会を開いた。併せて、創立50周年記念式典と祝賀会を開催した。

総代会はコロナ禍が落ち着きを見せたことから3年ぶりの通常開催となり、全議案が承認された。令和3年度は、自動車共済事業の正味共済掛金は27億507万円と前年度より0・1%の増加、台数ベースでは6万6186台と同0・3%の増加となった。事故発生率(100台当たりの事故件数)は、対人事故で0・96と前年度より21・5%増加したものの、全国15単協中10年連続でナンバー1となった。対物事故は7・73と同じく10・9%増加。車両事故は5・75で同じく6・8%の減少となった。

決算では、対物支払共済金が7億9600万円となり損害率が71%となったことから、1億2500万の異常危険準備金取崩が発生し、対物の責任準備金戻入が増加、正味収入計で前年度より1億700万円増加し、経常利益が6億3300万円と前年度より1億900万円の増加となった。異常危険準備金取崩がない実質ベースでは増収減益だった。当期未処分剰余金として5億8000万円、利用分量配当金として3億8100万円をそれぞれ計上した。

令和4年度は、自動車共済事業の契約台数6万6570台、掛金27億1100万円を計画。自賠責共済事業では契約件数1万7500件を計画。事故防止事業では、対人事故発生率1・0%以下、対物事故発生率7・0%以下、車両事故発生率5・0%以下に目標を設定、安全運転講習会を200社280会場で開催する計画。経常利益は6億1000万円を計画。

創立50周年記念式典では、大友理事長が「昭和47年に全国9番目のトラック共済として設立し、7月から対人賠償共済事業を開始、420社、2314台からスタートした。その後、対物共済、車両共済、搭乗者傷害共済の各事業を開始し、平成13年からは自賠責共済事業に参入、組合員の経営の安定・安心に向けた総合自動車共済として1100社、6万6000台を超える規模へと発展した。先達の功績と努力に深く感謝する。トラック業界は、慢性的なドライバー不足、燃料価格の高騰、2024年問題への対応など、厳しい経営環境だが、相互扶助の理念に基づき、変化に対応していく」と式辞を述べた。

永年契約組合員として322社への表彰が行われ、代表して丸交道交の玉川真起子社長が表彰城を受け取った。
また、北海道交通安全協会、北海道交通安全推進委員会、北海道交通遺児の会、北海道新聞社会福祉振興基金、北ト協の5団体に寄付金を贈呈、全団体から感謝状を受け取った。このほか、北海道運輸局、交協連、商工中金から感謝状が贈られた。

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