北済協（大友龍之理事長、大友運送）は６月28日、札幌パークホテルで第50回通常総代会を開いた。併せて、創立50周年記念式典と祝賀会を開催した。
総代会はコロナ禍が落ち着きを見せたことから３年ぶりの通常開催となり、全議案が承認された。令和３年度は、自動車共済事業の正味共済掛金は27億507万円と前年度より０・１％の増加、台数ベースでは６万6186台と同０・３％の増加となった。事故発生率（100台当たりの事故件数）は、対人事故で０・96と前年度より21・５％増加したものの、全国15単協中10年連続でナンバー１となった。対物事故は７・73と同じく10・９％増加。車両事故は５・75で同じく６・８％の減少となった。
決算では、対物支払共済金が７億9600万円となり損害率が71％となったことから、１億2500万の異常危険準備金取崩が発生し、対物の責任準備金戻入が増加、正味収入計で前年度より１億700万円増加し、経常利益が６億3300万円と前年度より１億900万円の増加となった。異常危険準備金取崩がない実質ベースでは増収減益だった。当期未処分剰余金として５億8000万円、利用分量配当金として３億8100万円をそれぞれ計上した。
令和４年度は、自動車共済事業の契約台数６万6570台、掛金27億1100万円を計画。自賠責共済事業では契約件数１万7500件を計画。事故防止事業では、対人事故発生率１・０％以下、対物事故発生率７・０％以下、車両事故発生率５・０％以下に目標を設定、安全運転講習会を200社280会場で開催する計画。経常利益は６億1000万円を計画。
創立50周年記念式典では、大友理事長が「昭和47年に全国９番目のトラック共済として設立し、７月から対人賠償共済事業を開始、420社、2314台からスタートした。その後、対物共済、車両共済、搭乗者傷害共済の各事業を開始し、平成13年からは自賠責共済事業に参入、組合員の経営の安定・安心に向けた総合自動車共済として1100社、６万6000台を超える規模へと発展した。先達の功績と努力に深く感謝する。トラック業界は、慢性的なドライバー不足、燃料価格の高騰、2024年問題への対応など、厳しい経営環境だが、相互扶助の理念に基づき、変化に対応していく」と式辞を述べた。
永年契約組合員として322社への表彰が行われ、代表して丸交道交の玉川真起子社長が表彰城を受け取った。
また、北海道交通安全協会、北海道交通安全推進委員会、北海道交通遺児の会、北海道新聞社会福祉振興基金、北ト協の５団体に寄付金を贈呈、全団体から感謝状を受け取った。このほか、北海道運輸局、交協連、商工中金から感謝状が贈られた。
