帝国データ札幌、BCP意識調査帝国データバンク札幌支店は６月29日、「事業継続計画（BCP）に対する道内企業の意識調査」の結果を公表した。５月18日～31日にかけて、道内1099社に聞き、547社が回答した（回答率49.8％）。
BCPを「策定している」企業は全体の16.8％と前年より1.1ポイント減少。大企業では35.2％（同2.7ポイント減）、中小企業では13.3％（同0.2ポイント減）となった。
BCP の「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が69.1％でトップ。新型コロナウイルスなど「感染症」は55.1％で前年から大幅に低下。「物流の混乱」は27.7％と同3.4 ポイント増となった。
BCP の「策定意向あり」とする企業のうち、事業が中断するリスクに備えて実施・検討している内容を尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の整備」が63.3％で最も高く、次いで「情報システムのバックアップ」が52.0％（同1.0ポイント減)、「緊急時の指揮・命令系統の構築」が49.2％（同6.5ポイント減）と５割前後で推移した。
「生産・物流拠点の分散」が12.1％、「物流手段の複数化」が8.6％、「生産・物流拠点の集約」が1.6％と低い割合にとどまった。
同支社では、企業経営を取り巻くリスクは増大しており、BCP の重要性は今まで以上に高まっている。 代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保や物流手段の複数化といった『経営資源が不足する場合は代替する』取り組みは低い割合となっていた」とまとめている。
