北海道は４月30日、「ドローンのマルチユースハンドブック」を公表した。
様々な分野で活用が進むドローンを持続的に活用していくには、維持管理コストや採算性が課題。１台のドローンを複数の用途で活用する「ドローンのマルチユース」を社会実装することで、採算性の向上につながるほか、幅広い分野での更なる活用促進も期待される。北海道では2023年度に「ドローンのマルチユース」について可能性の検証と課題の抽出のための実証・検討を行い、これらで得られた知見をハンドブックとしてまとめた。
北海道では2023年度、物流をはじめ、農林水産、インフラ点検、災害時の活動など12のマルチユース実装モデルを設定、物流に関しては苗木運搬用ドローンを活用した「物流×フレンチ」のモデルを想定し、実証を実施。この結果を掲載した。
苗木運搬用ドローンは、植樹の時期にしか利用されておらず、それほど普及が進んでいなかった。そこで、苗木運搬用ドローンで「高級フレンチをケータリング」することを新しい活用法として提示。山頂や無人島などあらゆるロケーションで料理をケータリングするサービスの可能性を探った。
実証の結果、「氷点下の中でも温かいままフルコースで料理を提供することができ、貴重な体験型観光としての実装が期待できる」ことを確認した。また、課題として、飛行許可や各機関との調整の手続きの簡略化をあげた。
