北海道経済産業局は５月28日、物流が担い手不足などの課題のほか、２０２４年問題にも直面していることなどを踏まえ、物流効率化に役立つ「『物流の２０２４年問題』に“効く”事例集」を作成・公表した。
北海道の持続的な物流の実現を図るため、「共同輸配送」や「商慣習の見直し」などの物流効率化を促進することを目的として、荷主企業や物流事業者の参考となる道内での取り組み事例を紹介。これにより、荷主企業や物流事業者間での協力・連携促進を図る。
「共同輸配送」では、イオン北海道とムロオ北海道による「カゴ台車等回収車輌の共同輸配送」、マルコシ・シーガルと花咲運輸による「食品・日用品と地場水産品輸送の組み合わせによる物流効率化」、ビジネス機械・情報システム産業協会による「複数メーカーによる複合機などの共同化配送」、幸楽輸送による「混載スキームの導入による輸送効率の向上」、富田通商による「地域に密着した企業の強みを生かした混載化の推進による物流効率化の実現」の５つの事例、「商慣習の見直し」では、アークスグループによる「ゆとり配送」による物流効率化、ホクレン農業協同組合連合会による「荷主のマッチングによる往復物流・一貫パレチゼーション輸送の取り組み」の２つの事例を紹介している。
