北海道電力、北海道三井化学、ＩＨＩ、丸紅、三井物産、苫小牧埠頭は６月11日、「北海道苫小牧地域でのアンモニア供給大規模拠点」の実現可能性調査を行うと発表した。
エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムにより公募が行われた令和６年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」の採択事業として行う。同公募は、資源エネルギー庁より、水素等の大規模な利用ニーズ創出と経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンの構築を図ることを目的に実施されたもの。
６社は今後、４月に公表した「北海道苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討」の一環として、アンモニア供給拠点の荷役設備（受入・出荷）や貯蔵タンクに関する設備仕様検討をはじめ、拠点としての事業性検討およびアンモニア等の需要調査等を進めていく。
なお、北海道三井化学は、同公募への申請者とならず、苫小牧埠頭から「北海道 内におけるローリーを活用した物流および産業用用途へのアンモニア利用可能性調査」について受託し、調査を行う。
６社では「２０３０年度までにアンモニア供給拠点事業の開始を目指すことに加えて、苫小牧地域を起点とする北日本広域圏にアンモニアサプライチェーンを構築し、低炭素アンモニアの普及拡大を図ることで、脱炭素社会の実現および経済発展に寄与する事業の実現に向けて取り組んでいく」としている。
